2017年02月15日

【家庭用つまり10KW未満の設備についても、事業計画書提出が必要となりました。】資源エネルギー庁主催の「改正FIT法に関する直前説明会」に参加してきました。その4

posted by 第二の年金.JP担当 at 13:21| 茨城 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 太陽光発電手続・関連法制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

資源エネルギー庁主催の「改正FIT法に関する直前説明会」に参加してきました。その3「質疑応答まとめA」本日大阪参加の方は参考にしていただき重複ではないさらに突っ込んだ質疑をお願いします


出来うるだけ、重複した質問をしないよう、昨日の質疑応答を公開します。
正確ではなく、趣旨のみです。
前提となる詳細説明がないとわかりにくいのですが、会場で実りのある質問をしていただきたいので。

質疑応答の続きです

Q:分割禁止について、同一電源のみか?風力発電+太陽光発電の場合も禁止か?

A:同一電源のみである。太陽光と風力が同一住所でもかまわない。ただ電力会社に相談すべし

Q:分割禁止について、隣地が親族の名義でもだめか?

A:親族であるか否かは調べようがない。ただ、発電事業者=オーナーや、管理責任者などが同一名称の場合は当てはまる。

Q:事業計画書の土地の承諾は権利者の承諾か?

A:そのとおり

Q:入札について、落札したら、保証金は返金されるのか?

A:入札保証金は、落札保証金に充当される。差額のみを落札保証金として支払う

Q:失効について、書類提出、もしくは意思確認の書類が来て、失効になるのか?

A:失効認定は、事業計画を提出しないと失効扱いになる。ただし個別相談可能。

Q:50KW以上100KW程度の案件は現実的ではない。分割禁止や過積載規制など意味がないように思えるが理由を。

A:買取価格は認定当時のコストにより計算されている。コストが下がっている状態で買取価格の高い発電が増えるのは不都合である。
分割隣地規制については、本来はやって欲しくないが、4月1日以降は事業計画提出1年経過後の申請は可能である。

Q:架台の強度計算について、中国製の粗悪品での強度計算など信用するのか?意味があるのか?

A:事業計画書に添付する書類には、適正な基準強度を持った架台を使用する旨に同意してもらう。つまり基準を満たした架台であればよく、中国製だからなどと区別しない

Q:みなし認定について、周知をきちんとしているのか?

A:設備認定の申込者にはメールを送っている。メールが登録されていないものには正直周知がいきわたってない。

Q:標識について、標識(銘盤)の基準は定めるのか?極端な話、紙に情報を書いてラミネートで終わらせる業者もでるのでは?材質や文字が何年は消えないようにするべきとするのか?

A:事業計画提出、フェンス、看板はまずは実施して欲しい。まずは掲げてほしい。

Q:遠隔監視について、ガイドラインに発電量の報告義務があるはずだが、それは監視装置の設置の義務化と理解していたが、資源エネルギー庁はどう考えいるのか?

A:監視装置の義務化をいきなりかけることは出来ない。最低月単位の把握はして欲しい。

以上が質疑応答です。

応答者は、資源エネルギー庁の 日高課長補佐様、金子課長補佐様でした。

セミナーチラシ.jpg
posted by 第二の年金.JP担当 at 11:29| 茨城 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 太陽光発電手続・関連法制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

資源エネルギー庁主催の「改正FIT法に関する直前説明会」に参加してきました。その二「質疑応答まとめ」本日大阪参加の方は参考にしていただき重複ではないさらに突っ込んだ質疑をお願いします


出来うるだけ、重複した質問をしないよう、昨日の質疑応答を公開します。
正確ではなく、趣旨のみです。
前提となる詳細説明がないとわかりにくいのですが、会場で実りのある質問をしていただきたいので。

Q:分割禁止について
  平成24年、25年以前の分割禁止前の認定かつ未稼働の認定について、今回のみなし認定分割禁止に引っかかるのか?

A:稼動、未稼働に関わらず、抵触しない。そのままでかまわない。

Q:設備変更について、事業計画承認が必要なのは、稼動済みでも同じか?

A:設備の変更の申請はまず事業計画の提出と確認が終わってから。

Q:9月末までに事業計画を提出したとして不備があった場合の猶予期間があるのか?

A:9月末までに提出されれば、訂正修正などの指導は行う。まず提出して欲しい。

Q:柵は義務?屋上などは?私有地の奥で入れないところなどは?農地などのソーラーシェアは?

A:柵は設置して欲しい。屋上などみだりに人が入れないところには柵も、看板もなくてOK。私有地であっても野建ては原則。
 ソーラーシェアはパブコメで指摘があったので緩和を検討中

Q:事業計画提出しても柵や看板がない段階では承認されないか?

A:1年の猶予期間があるので、事業計画提出してもらえば承認する。

Q;設置済みのみなし認定について、架台の強度計算などを求められると思われるが、強度計算がされていない架台や
  業者が倒産した場合は、自分の費用で用意しなければならないのか?

A:ガイドラインに示した書類があればよい。つまり、ガイドラインに沿った事業計画を行うことに同意した書類が必要で工事の詳細書類を求めるわけではない

Q:法改正で適切な計量とあるが、遠隔監視が義務なのか?

A:メンテナンスの中身はガイドラインどおり、つまり法令にかいてある事項を守ればよい。遠隔監視は義務ではない。最低1ヶ月単位わかればよい。

とりあえず、一度きります。



posted by 第二の年金.JP担当 at 09:09| 茨城 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 太陽光発電について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月14日のつぶやき 気になった環境ニュース&エコめがね実績#茨城県鹿嶋市・神栖市・潮来市・行方市・鉾田市・稲敷市・香取市・成田市の太陽光発電の赤嶺電研企画






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