2018年06月27日

【出力制御無補償となります。】太陽光発電の出力制御、新契約は無補償 中国電 (日経新聞)


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中国地方も受付容量上限に近づいたそうです。


コネクトアンドマネージの実現を急いでほしいです。
温室効果ガス排出の取り決めについては、日本はすでに、リーダーシップを失ってます・・・。
モタモタしていると重い負担が後付で他国の決めた基準でのしかかってくることになります。
まずは、再エネの主電源化が必要ですし、制御が無制限で無補償の設備に投資する方は非常にリスクをとることになるので今後の普及が厳しいことになります。
それも買取価格が下がった発電所が増えないという矛盾を抱えることになります。
本来は大型物件などに蓄電池を併設してもらうなどが有効なのですが。
(たとえば、蓄電池を既設の発電所に出力の100%以上の容量(つまり、1000KWなら1000KWh分)取り付けることでFIT期間1年延長などの優遇策でもよいとおもいます。)


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posted by 第二の年金.JP担当 at 15:25| 茨城 ☁| Comment(0) | 再生可能エネルギー&太陽光発電の話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月26日のつぶやき 気になった環境ニュース&エコめがね実績#茨城県鹿嶋市・神栖市・潮来市・行方市・鉾田市・稲敷市・香取市・成田市の太陽光発電の赤嶺電研企画






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2018年06月26日

【デマにご注意】田淵電機、私的整理制度を申請 −太陽電池関連不振で経営悪化ー(日経新聞) 【事業再生ADRは民事再生手続きなどの事業破綻ではありません】





パワコンの相次ぐ故障した日にまたこんなパワコンがらみです。



事業再生ADRなどは聞きなれない言葉ですが、
銀行などにリスケジュールなどをお願いする際に、
銀行としては、自ら判断すると、利益相反行為となり、銀行法や会社法上の経営陣に責任が問われ、
選択することが出来なくなります。
そのため公的制度として、第三者機関に申請して、適正な計画を策定および精査してもらい
債権者(銀行)と債務者(今回田淵電機)を仲介することになります。

特に今回は大きい企業ですので経営陣の裁量の範囲内とはいえないための制度利用のようです。
ユーザーなどに影響がないと、プレスリリースでのべていますのでご確認下さい

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posted by 第二の年金.JP担当 at 08:02| 茨城 ☁| Comment(0) | 再生可能エネルギー&太陽光発電の話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする