パワコンの相次ぐ故障した日にまたこんなパワコンがらみです。
事業再生ＡＤＲなどは聞きなれない言葉ですが、
銀行などにリスケジュールなどをお願いする際に、
銀行としては、自ら判断すると、利益相反行為となり、銀行法や会社法上の経営陣に責任が問われ、
選択することが出来なくなります。
そのため公的制度として、第三者機関に申請して、適正な計画を策定および精査してもらい
債権者（銀行）と債務者（今回田淵電機）を仲介することになります。
特に今回は大きい企業ですので経営陣の裁量の範囲内とはいえないための制度利用のようです。
ユーザーなどに影響がないと、プレスリリースでのべていますのでご確認下さい
