2011年07月11日

太陽光発電設備で主任技術者を置かなくても良い範囲が広がりました。

20KW→50KWへと変更されました。
企業様においても、主任技術者の選任などのわずらわしさから開放されます。
逆に、事務所などに50KWまで設置し、お金を稼ぐ事務所などの実現も可能です。

太陽電池発電設備の一般用電気工作物となる範囲の拡大に伴う 電気事業法施行規則の改正について
http://www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2011/06/230630-4.html
PDF
http://www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2011/06/230630-4-1.pdf


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posted by 第二の年金.JP担当 at 10:45| 茨城 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 太陽光発電関連つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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