（再エネ稼動は2倍、太陽光稼動は5倍でも賦課金は10倍？の不思議）「経済産業省の総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第17回会合）（平成27年8月21日（金））にて新エネルギー小委員会の検討状況（太陽光発電や再エネの状況と今後について）について検討されました。」

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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第17回会合）が8月21日に開かれていました。

すべてのエネルギー政策についての会合です。その中でも再エネについても。

各種配布資料はこちら

太陽光発電など再エネについてはこちらです。

まとめとして、

１．福島の避難解除地域が接続枠優先＆東京電力送電

　　（福島原発の送電網の有効利用？）

２．出力制御を拡大し、受け入れ枠を拡大

３．地熱・水力は受け入れ、風力は太陽光と別枠としながらも

　　　接続可能量を超えたら出力制限

４．固定買取価格について、すでに実施済みの

　　�@出力増加パネル変更による価格取消

　　�A価格決定時期を申込から契約時期に

　　�B未実施の認定の取り消し

　　に加えて、

　　�C認定情報を各自治体に提供

　　（つまり、固定資産税などの徴収のデータになります。)

５．蓄電池導入への補助、（発電業者＆電力会社）

６．抽象的ですが、さらなる系統の活用、増強

資料としては面白いのは、全量買取制度前から

　 再生可能エネルギー全体の稼動容量としては

        約2倍（2060万ＫＷに2011万ＫＷが追加）に。

　太陽光単独では

    約５倍（560万ＫＷに約１９５０万ＫＷ追加）程度に

　　増えたのですが

　　

　　なぜか賦課金は10倍になってます。

　　　　　（1306億円→1兆３２２２億円）

　　

　　今年だけで、再エネもしくは太陽光単独で、

　　　　　10倍になる予定なんでしょうか？

　　一応、太陽光の稼動総設備2500万ＫＷで

　　　　全部40円案件として、電力調達値段12円で

　　　　　賦課金を28円とすると

　　　　　　　　　28円×１１００ＫＷｈ×2500万ＫＷ＝7700億

　　　　　　　　7700億円が賦課金としてかかる計算では

　　　　　　　　ありますが。　

　　　　　　　　　　　　（消費税を足すと8316億円ですね。）

　　太陽光以外の61万ＫＷ（2011万ＫＷ−1950万ＫＷ）で

　　　　　　　　　　5000億円払うみたいですね。

　　　まあ、発電量が多いつまり稼働率が高いと金額も

　　　多くなりますしね。