2015年08月23日

(再エネ稼動は2倍、太陽光稼動は5倍でも賦課金は10倍?の不思議)「経済産業省の総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第17回会合)(平成27年8月21日(金))にて新エネルギー小委員会の検討状況(太陽光発電や再エネの状況と今後について)について検討されました。」


総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第17回会合)が8月21日に開かれていました。

すべてのエネルギー政策についての会合です。その中でも再エネについても。





まとめとして、
1.福島の避難解除地域が接続枠優先&東京電力送電
  (福島原発の送電網の有効利用?)

2.出力制御を拡大し、受け入れ枠を拡大

3.地熱・水力は受け入れ、風力は太陽光と別枠としながらも
   接続可能量を超えたら出力制限

4.固定買取価格について、すでに実施済みの
  @出力増加パネル変更による価格取消
  A価格決定時期を申込から契約時期に
  B未実施の認定の取り消し
  に加えて、
  C認定情報を各自治体に提供
  (つまり、固定資産税などの徴収のデータになります。)

5.蓄電池導入への補助、(発電業者&電力会社)

6.抽象的ですが、さらなる系統の活用、増強

資料としては面白いのは、全量買取制度前から
  再生可能エネルギー全体の稼動容量としては
        約2倍(2060万KWに2011万KWが追加)に。

 太陽光単独では
    約5倍(560万KWに約1950万KW追加)程度に
  増えたのですが
  
  なぜか賦課金10倍になってます。
     (1306億円→1兆3222億円
  
  今年だけで、再エネもしくは太陽光単独で、
     10倍になる予定なんでしょうか?

  一応、太陽光の稼動総設備2500万KWで
    全部40円案件として、電力調達値段12円で
     賦課金を28円とすると

         28円×1100KWh×2500万KW=7700億

        7700億円が賦課金としてかかる計算では
        ありますが。 
            (消費税を足すと8316億円ですね。)

  太陽光以外の61万KW(2011万KW−1950万KW)で
          5000億円払うみたいですね。
   まあ、発電量が多いつまり稼働率が高いと金額も
   多くなりますしね。

posted by 第二の年金.JP担当 at 10:03| 茨城 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 再生可能エネルギー&太陽光発電の話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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