2015年10月27日

ご準備ください。「太陽光発電事業を行う個人・法人の青色申告」(ちょっとだけ改訂:主にサラリーマンの方など、確定申告になじみのない方ご覧ください。)


環境ビジネスオンライン記事


内容には触れませんが、経験上、
特に問題になってしまうのは、現サラリーマンの方もしくは
元サラリーマンで退職なさった方です。
そういう方には、なじみの少ない確定申告です。
是非、初年度は税務申告会などに出席、自信がなければ、税理士さんにお願いしてください。

一番まずいパターンが
・売電収入を、全額所得として申告してしまう。
もしくは 勤め先に副業として売電収入をそのままの額で申告してしまう。
パターンです。

所得と収入自体同じじゃないの?と確定申告になじみのない方は
思ってしまうのですが。
収入=売上です。
そして所得=売上(収入)−経費す。

つまり電力会社から入ってきた売電金額は売上に過ぎません。
所得税の対象となるのは 所得です

一番よいのは青色申告ですが、正直面倒です。

ですので、最低限白色申告で行ってください。
その際に、減価償却を忘れないでください!!
これは導入費用を太陽光発電装置の耐用年数に分けて
経費として税控除できるということです。
(逆にこの分を貯金などして残して減価償却ゼロになり、
品物自体が老朽化して使用できなくなっていても、設備更新が可能ということです。

その他の経費も可能なのですが代表的なものとして
・定期的に設備のメンテナンスを頼む費用
・草刈をバイトで頼む費用
・草刈で使う道具や燃料費、交通費
・草刈・巡回などに使う車の導入費、維持費
・事務その他を協力してくれる人の給与
などが使えます。

特に忘れがちな経費をピックアップしてみます。

自動車については、通勤などに使っている自動車の使用按分にて減価償却も可能です。
通勤に半分、太陽光発電所の維持管理に半分
用途でしたら、
購入資金300万円の内150万円分について減価償却が可能です。(中古、新車ともに可能ですが償却期間が違います)
専用に軽トラだったり、軽自動車を買った場合は、100%ですから、たとえば
購入資金100万円なら100万円丸々を減価償却可能です。
軽自動車を奥様が普段の買い物に使う場合には、その按分は差し引かなければなりませんね。
ちなみに、新たに購入のみでなく、今もっている車についても、
太陽光発電所の維持管理用途に使うなら、購入年から発電所維持管理に使用開始までの償却価値は計上できませんが、残り期間は計上できます。

通勤のみに使っていた車の費用の一部が経費になる可能性があります。

また、太陽光発電所の商談会や面白そうな発電所見学、展示会や勉強会に参加する費用も出張費になる可能性があります。
その後の懇談会も交際費になるかもしれません?

 あとお忘れにならないようにしていただきたいのが
 監視装置の通信費や、パワーコンディショナーの電気料金です。
 銀行引き落としなので失念してしまう場合があります。

さて、じゃあ所得ってどうなるかの例も示してみます。
あくまで例です。また私のつたない税知識を基にしたものなので完全とはいえません。必ず、専門家へご相談を

  1.売電収入が200万円ありました。

  2.発電所の導入資金(土地なし、設備負担金込)は
    1700万円でした。

  3.場所が悪いので専用の4WDの新車を
    300万円で買いました。

  4.草刈のための燃料費が年1万、バイトに3万、
    機械導入に1万かかりました。

  5.業者へのメンテナンス代は年5万です。

  6.発電所の地代は年10万です。

この場合、200万円から
  2について、1700万円を耐用年数17年で割ると、年間約100万円(定額法でやってみました。)を差し引けます。
  3について 300万円を耐用年数6年で割ると年間約50万円差し引けます。
  これが減価償却分です。
  まず、これで200-100-50で50万円が所得税の対象となる所得です。

  車は7年目以降、発電所分は18年目以降は差し引けませんのでご注意を。
  (車はあらたに買いなおせば、またその分償却できます)

  さらにその50万円から単年度の経費を差し引きます。
  4〜6合計で20万円で50-20で
   所得は30万円となります。
    
   


それ以外の経費については、各々の知恵を絞っていただくことになります。
ちなみに上記の例で、パートなどでは収入がない奥様が、発電所関係の日々の事務などをしてくれるので給料として、月2万5円払ってしまったら、所得はゼロになってしまいますねえ・・・、年30万円なら扶養からも外れませんしねえ・・・

太陽光発電所経営は事業です。事業には経費がつき物です。
是非、普段は捨てている領収書やレシートなどは残しておいて、経費として計上できるか否かを判断してください。

posted by 第二の年金.JP担当 at 11:55| 茨城 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 再生可能エネルギー&太陽光発電の話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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