2017年01月28日

【恐れていた事態です・・・。家庭用の太陽光設備もみなし認定申請が必要なようです・・・。】1月25日実施の総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会(第17回の分析を始めてます。(その2)


恐れていた事態です。



でご確認下さい。


このような「みなし認定」案件については、新法に基づき認定を受けた場合と同様に、みなし認定に
移行した時点から6ヶ月以内に事業計画に関する書類提出を求める。 【附則第4条】
※なお、この提出書類については、 事業の実態等を踏まえ住宅用太陽光発電(10kW未満)には
できるだけ簡素なものとする。

という表現で・・・。
ご家庭の標準装備となった太陽光発電について、ご家庭用にもまだ負担を掛けるようです・・・。
売電事業ではないはずなんで、申請なしで、そのまま自動スライドして欲しかったんですが・・・。

弊社でも改正FIT法セミナーを開催する予定ですが、ご家庭用にはおそらく
自動スライドと考えていたのですが、ご参加をお願いすることに・・・。

非常に申し訳ないです。またサラリーマンのオーナーの方はすさまじく負担ですね。本当に


fit2017minasi.jpg

posted by 第二の年金.JP担当 at 06:00| 茨城 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 太陽光発電について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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