2017年12月22日

【かなり合理的な制度ですが】米国の州で始まった太陽光・新買取制度の「革新性」大規模案件の入札結果に連動、農地などに「特別加算」も (日経テクノロジー記事)【再来年ぐらいのみでしょうか?日本で使えるのは】


かなり、合理的な制度だとは思うのですが、日本で真似するにも法改正が必要で、今から決定しないとほぼ無理な制度です。
(みなし認定が必要な改正FIT法の改正は実は去年の夏なんですね。)

またFIT制度の早期の脱却が課題となっているのであと何年、FIT型の事業があるのか?非常に怖い状態です。


自家消費型に移行させたい日本としては12円以下なら電力会社の想定発電原価に近づくため、無理にFITにさせる必要もなく、また再エネFITが太陽光発電に偏りすぎているといわれているので、優遇を止めたいというのが実情らしいのです。
(12円以下でも20年間の価格保証があるだけでも融資などで調達しやすいのですが、)

2030年には14円/KWhを目指すということはおそらく、2030年までは制度があると思われるので、16円程度、14円程度の際にこういう制度を真似することができればと思います。

特に設備によって価格加算は良いですね。
カーポート型などにも加算ありで、単なる太陽光発電所建設だけではなく、
空いたスペースの有効利用が検討できます。

また、規模による細かい価格設定も非常に合理的です。
10〜50KWの設備と、50MWの設備の買取額が同じというのははやり違う気がしますから。

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posted by 第二の年金.JP担当 at 10:09| 茨城 ☀| Comment(0) | 再生可能エネルギー&太陽光発電の話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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