2018年03月09日

【出力抑制地域はご注意】今春にも迫る再エネへの出力抑制、エネ庁が制御手法の改善案(日経メガソーラービジネス)【抑制補償の負担金の話が持ち上がってます。】


一見公平に見えますが、ご注意です。
負担金を全事業者が払い、出力制御された大規模発電所に補償金が払われるそうです。
ただ、制御が行われた場合に、抑制されるはずの電力を蓄電池にためたり、仮想通貨のマイニングをしたりとかの場合はどうなるでしょうか?
二重取りまではいきませんが、(蓄電池や仮想通貨マイニングマシンの投資がありますので)
いろいろなことはできますよね。
でも負担金がとられる一方の中小規模の発電所などは・・・。

うまく調整して、制度設計してほしいものです。
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posted by 第二の年金.JP担当 at 15:09| 茨城 ☔| Comment(0) | 再生可能エネルギー&太陽光発電の話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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