2018年04月04日

【案からちょっと修正です。】太陽光発電の「事業計画策定ガイドラインを改訂しました(資源エネルギー庁)」【すべての再エネに関しても同じです。】【ちなみに、発電開始期限についても明確な区割りが明記されました。】


内容は、改正案パブリックコメントの結果を反映したものになります

ガイドライン2018 1.jpg


具体的には、改正案に、
  • 10KW未満の設備=家庭用のパネル出力増加は買取価格変更の対象外であること


  • 平成28年7月31日以前に接続契約がなされていれば、3年間の発電開始期限の制約を受けないこと
     「なお、2016 年度以前に認定を取得し、かつ、2016 年 7 月 31 日以前に電力会社との接続契約を締結している案件には運転開始期限は設定されないが、認定後は速やかに運転を開始することが望ましい。 」と明記


  •    表示看板について平成表記は適宜直せばよいこと

が加えられた内容となります。

上記以外に関しては、
改正案をご参考にして下さい。



販売案件あります。詳細はお問い合わせ下さい。
紹介ウェブ.jpg

posted by 第二の年金.JP担当 at 13:42| 茨城 🌁| Comment(0) | 再生可能エネルギー&太陽光発電の話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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