2018年06月26日

【デマにご注意】田淵電機、私的整理制度を申請 −太陽電池関連不振で経営悪化ー(日経新聞) 【事業再生ADRは民事再生手続きなどの事業破綻ではありません】





パワコンの相次ぐ故障した日にまたこんなパワコンがらみです。



事業再生ADRなどは聞きなれない言葉ですが、
銀行などにリスケジュールなどをお願いする際に、
銀行としては、自ら判断すると、利益相反行為となり、銀行法や会社法上の経営陣に責任が問われ、
選択することが出来なくなります。
そのため公的制度として、第三者機関に申請して、適正な計画を策定および精査してもらい
債権者(銀行)と債務者(今回田淵電機)を仲介することになります。

特に今回は大きい企業ですので経営陣の裁量の範囲内とはいえないための制度利用のようです。
ユーザーなどに影響がないと、プレスリリースでのべていますのでご確認下さい

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posted by 第二の年金.JP担当 at 08:02| 茨城 ☁| Comment(0) | 再生可能エネルギー&太陽光発電の話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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