2018年09月17日

【ポイントはまあ低圧野建発電所の将来でしょうかね?】経産省・新エネルギー課の山崎課長に聞く(前後半):日経メガソーラービジネス【行間を読んでしまえば、20年以上維持できないんなら売ってしまえば?ということです。】




写真[6]211712.jpg
記事は以下です。


さて、ポイントはかなりの時間が低圧産業用発電所への指摘と懸念を示しており、
まとめて集約すべきという方向性を示していることです。

これは、実はFIT法改正時期にある方面から得られた情報、
「法令順守されていない、管理されていない発電所はどんどん調査が入る」
「国としては、管理されていない発電所などは、売却、リビルドして利回り2〜3%程度でもよい年金や保険などに所有させたい意向である」
「そのための指針の策定が準備されている(これは「太陽光発電事業の評価ガイド」のことです)」
とも合致しています。

ですので、このインタビューを単なる低圧イジメなどと斜めに構えず、これからの事業計画に役立ててください。
これからの方向は3つあると思います。

1つは、「20年後は撤去するからどうでもよい。投資」と割り切る考えた方です

 実は1番合理的ですね。脱出まで備えればよいだけですので。

2つめは、「規模のメリットを増やすためにドンドン増やしておく」ということです。

これは、ベンチャーです。
実は、課長さんのインタビューでは述べられれていない部分(民間のアイデアに期待などとぼかしています)がありまして、環境価値という部分が日本では換金しにくいのですが海外ではすでに一流会社であるほど重視されており、そこと取引するには、その会社もまた環境配慮型の経営を求められることになります。
まだ太陽光だけで5%再エネ全体でも10%程度の電力を日本中の優良企業が奪い合いをせざるを得なくなるわけです。

新たに格安の部材で発電所を作る?系統が空いているかわからないのに?
自社の上に作る?場所が足りますか?

では、すでに期限切れのFIT設備、これならすぐに調達できるのです。

「石油由来から8.5円で買うより、同じ額なら再エネ由来の電力、RE100%達成に足りないなら、さらに、プレミアを」
となるわけです。

20年先になるのですから、確定したものはありません。もしかしたら二酸化炭素排出問題が大解決してる可能性もありますけども、発電所オーナーということはベンチャーへの入り口にもなりうるのです。


3つめは、売却してしまうことです。

すでにM&A=事業の売却などは珍しいことではありません。それと同じです。
利益が出ているからこそ売却するという方向も生まれます。
また、新規発電所設置へのリードタイムが長くなっている昨今は、中古というより稼働済みの発電事業の売却という評価に変わってきています。
市場が育っていないために今は高めに売却できているようですが、事故の頻発などが記録され始めればその発電所の価値は激減します。
また、「太陽光発電事業の評価ガイド」の有効利用により、管理されていない発電所の価値は最底辺に陥る可能性もあります。

発電事業について、こんなはずではなかったという方は、是非弊社にご相談ください。
茨城県や千葉県などでしたら弊社が買取することもできます。
売却までいかずとも、スポット診断などをさせていただいて、発電所の評価もできます

太陽光発電所のメンテナンスなどご用命・詳細はお問い合わせ下さい。
メンテナンスウェブ.jpg




posted by 第二の年金.JP担当 at 09:53| 茨城 🌁| Comment(0) | 再生可能エネルギー&太陽光発電の話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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