弊社も太陽光発電システムメーカー通して、抗議しようとした記事ですが、
実は思いとどまりました。
なぜか?
実は最後に書かれていた、ダイヤモンドさんの結論が重要だと思うからなのです。
いきなり、48円買取の方たちを
電力の市場価格の中に放り込み、
自家消費をしろ
蓄電池に再投資しろ
というのは乱暴なのです。
「お前たちは10年間高値で売れたんだから投資回収できたろ?」という意見を初期の太陽光発電導入者の方たちにいきなり押し付けるのも乱暴です。
一方で、来年の新規の家庭用の方たちは24円/KWh買取が予定されています。
ならば、来年は24円、その後はその年の買い取り値段と同額ぐらいに下げ続ける激変緩和措置があってもよいのでは?ということだと思います。
特に、来年2019年に切れる方は、買取価格48円や42円でつけて、2012年の全量買取FITが始まった際に、10KW以上の設備に増設して買取期間を20年に延ばしたいと希望しても
・発電所を一度撤去してその写真を送れ
・17年間維持が義務だから補助金を全額返納しろ
・その後申請しなおして、作り直せ
というハードルがあり、制度の不備に影響を受けた方たちです。
(弊社でJPEAとエネ庁に問い合わせた回答です。もし10KWに増設しても、2012年の全量買取制度発効以前の認定設備は期間延長なしで24円10年間になるそうです。)
つまり、初期のユーザー様へのケアが薄く、なんの手当もなく、いきなり自家消費しろとか、蓄電池投資しろということへの疑問であり、再エネ主力電源という道のりに対するケア不足への憤りだったのでは?
というのが弊社の週刊ダイアヤンドさんの意図と解釈しています。
ただ、センセーショナルな題名過ぎたのかもしれません。
しかし、訂正をきちんとしたようです。
今回はダイアモンドさんの計算が間違っていた※のが発端ですが、この議論論争騒動を契機にちゃんと2019年問題への政府の姿勢を決定してほしいものです。
※実は同じ計算の仕方を5年以上前にある新聞のウェブ記事で読みました。
その計算例を示した専門家は、ある協会の方でした。しかも太陽光を促進しようとするような名称でした。
それを示した協会は今は解散しています・・・。
古いメソッドを利用してしまったのかもしれません。
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