2018年10月24日

【40〜32円案件の買取引き下げなどの改正案について関係する範囲が広がりました】【まだ決定ではありません】「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に関するパブリックコメントの募集を開始しました(資源エネルギー庁)【これから土地の使用権の確立が必要となるため、時間がかかる農地転用などはお急ぎください】



正式に改正案がでました。



大きな変更はありませんが、付け加えが

1.接続工事負担金支払の期限が発行後1か月以降、「解除できる」から「解除する」となりました。
  自動解除となりそうです。

2.着工受領日までに、土地の権原獲得もしくは開発許認可が必要です。(これは平成31年4月1日以降から?)

今回は32円買取認定までが対象ですが、来年以降も同様の処置がとられる場合には、29円買取認定以降のものも、すぐに、土地の名義変更、賃貸契約、伐採もしくは隣地開発、農地転用などの手続きをしておかないと、間に合わない可能性が高いです。

農地転用については最悪ソーラーシェアリングで行う手段もあります。


あとは、ほぼ、出された資料通り

1.基本32円案件までは、電力会社からの着工受領を平成31年3月31日までに受ける。
  できない場合は21円以下の買取への変更。

2.蓄電池の後付は買取価格変更

となります

だだし、
1の場合、
施行前に連携日を4月1日以降にしてほしいとして着工受領をしてもらえるか否か?

2の場合、
設置時から蓄電池があり、買取単価が今年度よりも高い場合の取り扱い

   については、判明しておりません。


バイオマス関係は省きます。



認定まとめ.jpg




posted by 第二の年金.JP担当 at 10:08| 茨城 ☁| Comment(0) | 太陽光発電手続・関連法制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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