2018年11月28日

【PVeyeさんの最新号です】未稼働案件の買取引下の経産省案について、経産省の新エネ課の課長さんのインタビューがあったそうです【強い意思を持った判断のようです。】


パブリックコメントなども紛糾し、
40〜32円までの未稼働案件の価格引き下げ案ですが、
山崎課長さんのインタビューがのっておりました。

詳しい内容は本を買って確認してください。
ただ期限に関しては
「16年8月以降には接続契約を締結した案件に運開期限を設けた際に、それ以前の案件には運開期限をがつかないと経産省が認めたなどと解釈されているが、当時は16年8月以降に接続契約を締結した案件に対して運開期限を設けたに過ぎず、それ以前のものについては言及していない。いつ運転しても20年の売電期間を保証するとも言っていない。」(PVeye 2018年 12月号18Pから引用)

と言及されておられます。

やはり、すぐに作るべきなんでしょうね。

弊社では、お客様には早めの稼働をお勧めしておりましたので、比較的スムーズにすすんではおりますが、
それでもやるべきことはありますので。

主力電源化にむけてということはコストの安い電源となるのが主で、プレミア期間がすでに終わったのだなあ、というのが実感です。

ちなみに、この号では、弊社へのインタビューも本文に反映されていたりします。(10行ぐらいですか?)

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posted by 第二の年金.JP担当 at 10:51| 茨城 🌁| Comment(0) | 再生可能エネルギー&太陽光発電の話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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