2019年01月13日

【その1】KWhあたり14円時代の太陽光発電事業を考えます。


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キーワードは「土地」と「ソーラーシェアリング(非農地型)」、「メンテナンスと安定稼働」と思われます。

これは、土地費用の太陽光発電事業に占める割合が非常に大きくなるからです。

以前から、一般的な事業計画で計算されている、太陽光用地の土地費用は、総売り上げの3%程度(メンテナンスは5%)となると
99KW(=49.5KWの200%過積載)で発電量は年間99000KWh〜10000KWhとなります。
これに14円をかければ年間売上は140万円、消費税を10%で入れても、154万円です。

その3%といえば、4.62万円/年となります。20年でも、約92万円程度の予算しかありません。
200%詰め込むには、形の良い土地でも300坪=約1000平米が必要になりますので、
一坪あたり3000円程度での入手が理想的な計画の採算では必要になります。


しかし路線価は上がり続けているか、平行状態のため、そのような土地がすぐに手に入るでしょうか?

かなり疑問となります。

ゆえに、2〜3年という運転開始期限を見越した土地入手と申請が次の戦略となると考えます。

弊社周辺地域は最低10か月〜5年が接続にかかる期間と電力会社から提示されています。
そのため、お客様は、タイムラグでの部材費用の低下でかなりお得に設置なされる方もでてきております。

ですので、その応用で、その他の地域でも、本年度に用意し、来年度、もしくは再来年度に設置することを視野にいれて、坪あたり3000円以上でも、土地の入手をし、部材の値下がりを待つという方法もあるのではないでしょうか?

しかし、リスクもあります。
FIT制度の終了や、改悪、または部材が値上がりの方向に進む可能性があるということです。

ですので、おそらくこれからの主流は、ますます分譲型=業者による土地設備認定のパッケージ化となると思われます。

弊社もご提示することになるでしょう。


他のキーワード「ソーラーシェアリング(非農地)」、「メンテナンスと安定稼働」のことですが、次回【その2】以降に検討してみたいと思います。











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posted by 第二の年金.JP担当 at 18:34| 茨城 ☀| Comment(0) | 太陽光発電について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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