2019年03月07日

【ご注意、50KW未満の低圧も対象です。】本年4月から低圧の一部の場合について、電気主任技術者の選任が必要になるようです。


事業計画策定ガイドラインの変更があるようです。
パブリックコメントが募集されています。



その中で太陽光発電について、低圧でも、一部事例について、主任技術者の選任の一文が追加されました。
蓄電池主任技術者.jpg
低圧でも、
1.蓄電池がDC側に設置される場合、(よく提案がある300%〜過積載型などの場合ですね)
2.敷地が飛び地で設置される場合、(事後的過積載の場合など、土地が離れている場合など
について、電気主任技術者を置け、
とのことです。

おそらく、稼働後のものについても同様になるかと思われます。


弊社では新会社にて電気保安法人が去年より稼働しておりますので
対応可能です。計画段階でも、きちんと相談しろとのことですので
ご相談ください。
竣工試験・使用前自己確認・電気主任技術者の選任に対応します
新会社 合同会社 ミネヤ電気保安法人です。
電気保安法人番号 関東東北産業保安監督部 H237号
保安法人ラベル.jpg


ご相談やお問合せは赤嶺電研企画へ(無料です)

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posted by 第二の年金.JP担当 at 09:44| 茨城 ☔| Comment(0) | 太陽光発電手続・関連法制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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