2019年11月07日

【配電の自由化のはずが、免許制?】 再生エネ、配電に免許制 工場・家庭向けに地域完結【イブニングスクープ】 :日経



なにが、わからないのかというと
実は2020年、つまり来年には電力は完全自由化する予定だったのです。
送配電の分離・自由化で。

価格comさんのまとめがわかりやすいのですが

小売り自由化のように送配電が自由化すると思ったら一転、免許制?のようです。
再エネ限定なのか、それとも全体が免許制になるのか?

確かに無秩序な参入は混乱を起こしますが・・・。
(アメリカで頻発する山火事は自由化で価格競争のために、老朽化した送電網の整備が行われないためといわれていますので。)

それを理由に、送配電開放はどうも、地域限定になりそうな気配です。
東京とやら都市部の免許はおりにくくなってしまえば、今と同じなんですが。

そうなると免許が下りにくくなるだろう都市部のRE100企業への送電が託送料という壁にぶち当たることになります。

正直今までは、これからの再エネ電力は今は土地の安い郊外から、都市部に送るというモデルだったのですが。
それが国は、地域で地産地消しろというモデルを描かれているようです。

こうなると産業用の卒FIT太陽光発電で溢れる、20〜30年後はどうなってしまうんでしょうか?

来年なのに、なかなか送配電分離の詳細がわからないと思ったら、こういう感じになりました。


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posted by 第二の年金.JP担当 at 18:40| 茨城 ☁| Comment(0) | 再生可能エネルギー&太陽光発電の話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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