2020年01月07日

【2020年度の低圧は50%以上の自家消費が条件です!】地域活用要件の施行 低圧太陽光は20年4月、その他再エネは22年度から:環境ビジネスオンライン【取り締まりラインは30%だそうです。】【第53回 調達価格等算定委員会】




内容がわかりにくいので第53回 調達価格等算定委員会で当たってください。


ただ50%以上の自家消費の計画が必要としており、完璧に全量買取型太陽光発電を低圧から排除するようです。

さらにツッコミ待ちなんでしょうか?

リードタイムが1か月?ハア?
どこの事言ってんでしょね。
家庭用のすら6か月の地域を無視ですか?

しかも10月から議論(議論ですよ?公告ではありませんよ)したから2か月ありゃ申し込めるだろ?という意見。

はあ?各電力会社の申し込み締め切りは10月ですけど?

手続きが間に合わなかった皆さん。
今回の資料を保存しておいてください。
行政がきちんとして手続準備期間も、公告期間も設けないでやったことの言い訳が破綻してるのに堂々とその意見を公開しています。
一体この人たちは何をしているんでしょうか?
本当に大丈夫でしょうか?




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posted by 第二の年金.JP担当 at 18:54| 茨城 ☁| Comment(0) | 太陽光発電手続・関連法制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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