世界中の政府がコロナウィルスの影響により、給付金や、企業救済のために赤字覚悟の補償などをどんどん行っています。
そして、それは、通貨の流通増を引き起こし、将来的なインフレーションは、不可避と予測されております。
アフターコロナやポストコロナを予想する方たちが脅して記事を読ませようとするために、皆さん、ハイパーインフレを恐れる方も少なくないかと思われます。
インフレ=通貨の価値が下がると、せっかくの固定買取価格制度で買い取ってもらっても・・・
1KWh40円の価値が下がったら、どうしようという方もいらっしゃるかもしれません。
結論から申し上げますと、太陽光発電事業はインフレに
強いです。
理由は、エネルギー価格は物価に(長期的には)完全に比例するからです。
以上 【終わり。】
で、終わらせても、なんで?ってなりますよね。
皆さんの多くが勘違いなさっていることを、解説します。
FIT=固定買取価格制度は義務ではなく、権利なのです。
簡単に言えば、国が定める要件さえ満たしていれば
・稼働から20年間買い取ってもらえる
・「最低でも」認定された買取価格で買い取ってもらえる
上記は、権利なのです。
例えば、ハイパーインフレが起こったと仮定した上で、電気代が今の30円/KWh→300円/KWhに上がったとします。
では、14円/KWhの権利を持つ発電所は14円/KWhで売らなければいけないのでしょうか?
答えは、NOです。
電力会社は安く仕入れられるなら貴方から140〜200円/KWhの価格での買取することの提示をしてくるでしょう。
必ず最初に契約した電力会社に14円で売る義務がないので、今の会社が14円以上の買取をしないのならば、売り先の電力会社を変更すればよいだけです。
つまり、固定買取価格が相場よりも安値になった場合は安値で売る義務はないのです。
カンの良い方は気づくかもしれません。
「あれ?低価格買取案件もインフレには有利じゃん?」
はい、その通りです。
インフレがどんどん進行すると、部材の値段も上昇します。
そうなると、ハイパーインフレという現象が起こるならば、発電所の設置価格も値上がりするのです。
そして、電気代もそれに比例して値上がりするのです。
モノを作るにも使うにも電気は必ず使うので、電気代やエネルギー費用はどうしても物価や景気と比例しやすいのです。
そして借金は、固定利率であるならば、どんどん実質的にその重みは減ることになります。
じゃあ、高い買取価格の発電所は?というと
先進国、特に日本などの通貨が強い国が、いきなり1〜3年程度で1000%のインフレなんて非常に可能性が低いです。
ならば真面目に、発電所を認定後すぐに作った方たちの借金などの初期投資の回収は終わっています。
つまり、初期投資は回収しておりますので、リスク期間は終わり、あとは利益となるのです。
また通貨価値が高いときに回収していますので、その恩恵を享受していることになるので、「損」はしておりません(逆にインフレのスピードが遅いならば、それだけ先行者利益は大きいものとなります。)
10年スパンならば、100%程度(つまり物価が2倍)のインフレの可能性はゼロとは言えません。
すでに、中小企業、個人事業への2兆円の支援、国民1人あたり10万円、つまり、10兆円規模のお金が市中に流れます。
このレベルでも先進国では少ないと批判されています。
コロナ収束し、経済が回り始めた時についてはどうなるか?
少なくとも世界中でお金はだぶつきます。
そうなると、通貨価値についてはインフレ傾向とならざるを得ません。
ただ、経済は生き物であり、正確に予測できるなら、先物取引やら株でも買えばよいのですが、残念ながら私には確証はありません。そして預言者でもありません。
エネルギーの代表である原油は歴史的な安値を更新し、先物はマイナスまで行きました。
そしてリスク回避資産の代表格の金相場まで下がるという異常事態が今回は発生しました。
本当に何が起きるかわかりませんので、逆の場合についても考察します。
景気後退でマスマスのデフレに陥った場合はどうでしょうか?
これには固定買取価格がモノを言います。
からならず買い取ってくれるのですから。
(出力制御がある地域は一定の厳しさがあります。)
デフレはモノが売れない不況が前提となるため、「確実に」、「決まった価格で」、それも「作った分だけ」売ることができる事業は最強です。
そして、国や国民にとって最悪なスダグフレーションはどうでしょうか?
給料が上がらない時代に、確実な収入がある。
そしてその収入は物価と連動させることができる。
これは非常に強い力です。あなたと家族を守る収入源となります。
さて、皆さん、お気づきでしょうか?
FIT型太陽光発電所の安定性を。
異常なぐらい安定です。
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