2021年01月21日

【発電所建設をお急ぎください】 バイデン新大統領 “パリ協定復帰” 署名 政策転換をアピール :日経ニュース

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世界的には喜ばしいニュースですが、発電所をまだ建設していない方には注意喚起です





影響はもろに日本にかぶります。
これは日本のソーラー市場への情熱が低いものとなったからです。

中国は2020年に35GW、アメリカは11GW程度を導入したといわれています。

中国はコロナで失速したGDP回復のためですが
それはアメリカもこれからは同じです。
逆に、トランプ政権下で日本以上の市場となり、さらに、これからは拡大する見込みです。

十分な設置の敷地をもち、需要もある、投資家もいる、この市場に比べ
敷地はなく、規制もガチガチ、後付けの規制をする、など
日本の太陽光発電市場は評判がよくありません。
特に、入札案件の接続の優先権を約束されていないことが非常にリスクととらえられています。
電力網の容量が透明かつアクセス可能な公平な割り当てであるならば、良いのですが接続はいまだにブラックボックスのままです。

ドンドン追い抜かれることに座視せざるを得ない悲しい状況ですが、私たちにも影響があります。

それは

部材の急激な高騰と入荷難です。

中国や米国の市場では、大型案件が多いため、メーカーも商社も手間がかからずに大量の部材がさばけます。
日本のように50〜100KWを10〜20件より
1000KWや2000KWを扱った方が営業の手間や人件費を削減できるからです。

ならば、低圧向けについてはこれから部材の高騰などが予想されます。
また部材も、余裕を持った納期を持たないと、トラブル(という名の横流し)が生じる可能性があります。
来年4月にはFIT法の大改正が予定されています。
4月や夏には、さらなる規制やらを施される可能性大です。

未稼働案件については、早急な計画をお勧めします。

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posted by 第二の年金.JP担当 at 15:10| 茨城 ☁| Comment(0) | 再生可能エネルギー&太陽光発電の話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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