2020年04月02日

【過去最大級の被害?】太陽光パネル盗難 6198枚、1億2000万円相当 結城 /茨城:毎日新聞【稼働済みの盗難の場合復旧までの休業保険にはある条件が!】

倉庫から盗難だそうです。


パレットで、約200〜300箱。
10t車で20〜30台・・・。

なんで盗難時に気づかれなかったんでしょうか・・・。

でも太陽光の盗難では最高クラスの被害額ですね・・・。
弊社もですが皆様、気を付けましょう。



監視カメラなどの増設、遠隔監視システム(エコめがねなどの、ソーラーレモン以外の監視システムもお得にご用意させていただきます。)などで防犯もご検討ください。

特に休業補償保険は、監視システムによる計測がないと損害日時が確定できないために、補償がおりません。
ぜひご検討ください。





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2020年03月27日

【両面+1軸架台の最新ソーラーファームの動画が必見です。】パネル両面で発電。電気自動車普及に向けてイギリスで建設が進むソーラーファームと充電ステーション:IDEAS FOR GOOD記事


日本では大型では、高単価買取発電所でもなかなか見れない、最新型の両面パネル+一軸追尾架台が動画で出ています。(低圧では物好きな方がやってらっしゃいますが。)


工事の様子からが録画されています。

しかも蓄電池併設型で安定供給も可能ということです。

これこそ、日本の今更、連系する高単価買取超メガソーラー向けではないでしょうか?

海外至上主義ではないですが、UKにできるのに日本ではできなわけでもないと思いますので、ぜひエネ庁さん、条件緩めて、高単価案件には蓄電池をつけることも許して、安定供給義務を将来的に課するみたいなことはどうでしょうか?

弊社も作ってみたいなあ。こういう美しく面白い発電所・・・。

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2020年03月26日

【賦課金は0.03円/KWh増となりました。】2020年度のFIT買取価格を決定 再エネ賦課金の負担額はいくら増える?:環境ビジネスオンライン

買取価格と一緒に、賦課金も決まりました。

KWhあたり、2.98円/kWhとなりました。

本年度まで2.95円/KWhでしたので0.03円が増加です。

なんとか3円を切りますね。
言いづらいですが、
FIT切れの太陽光発電の価値も少し上がったという事です(実際は高額買取が消えたのですが)
問題は、本年3月31日まで連系の低圧32円までの案件、
本年9月30日までの2MW以上の大型ソーラー、
本年12月31日までの環境アセス対象の2MW以上の大型ソーラーの
未稼働案件がどれだけ動くかです。
実は40〜32円案件以上の2MW以上は、申請分10%しか稼働させてないというデータも去年の夏には出ておりましたが。
それらがどんどん稼働すれば、また賦課金が増加する可能性大です。
そういうのは蓄電池を義務化して、安定供給義務を将来的に課しても良いような・・・。
なにしろ12円対40〜32円なんで3倍の買取価格ですからね。


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2020年03月24日

【全量買取の50〜250KWの範囲を確認しました。】FIT制度における2020年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました:経済産業省

文言を見ると、「調達委員会」の「意見」を「尊重し」だそうです。
議長案はだれが作ってるんでしょうね。

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コロナウィルス騒ぎで、経済が縮小することもお構いなしに、低圧は自家消費型の地域活用要件が設定されるそうです。




決定するまでは聞いても答えないと思ったので、本日電話して聞いてみました。

Q :50KW以上250KW未満は、ACのことか?、DCのことか?

ACとは交流側出力=パワコン出力です。

DCとは直流側出力=パネル合計出力です。

回答は「定格出力です。」=交流側出力です。

つまり、パワコンで249.99KWまでが今で通りに12円/KWhでの全量の買取になります。

当たり前のようなんですが、スッキリしました。










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2020年03月22日

【再エネが増えすぎても大丈夫?】再エネ水素で「火力発電」が米国で実現、MHPSが専用タービンを受注:ITメディア記事 【石炭火力を置き替えるそうです。】



水素型社会というのは日本だけがまい進するガラパゴスと良く主張されていますが・・・。





GTCC発電設備は、米国ユタ州都ソルトレイクシティの南西約140kmに位置する石炭火力発電所の設備更新により建設するもの。

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)が受注したみたいですが、石炭火力の更新だそうです。
これはすごいですね。

アメリカは国土が広いのでどんどん再エネ増やしても、水素に変えて、さらに、それを調整電力源に・・・。

日本でも環境省に否決された石炭火力所にどうでしょうか?

出力制御するぐらいなら、水素発生を・・・。

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2020年03月20日

【まだまだ拡大、出力制御】再エネ出力制御の可能性も 沖縄電力、5月連休までに:日経新聞【透明性の確保を】



京大の安田陽先生も、出力制御が一番安上がりな、再エネの受け入れ拡大策とは言っていますが。


実際、九州の出力制御の輪番はそんなに頻繁ではないということも漏れ聞いています。

ただ、事業としての利益はそんなに高いわけではないので、やはり、年間収益が見通せないとなると逃げる投資元も多い可能性があります。


ルールの整備、透明化、そして悪用の罰則などをきちんとしないと、不公平感から再エネ導入が失速ともなりかねません。

今は産みの苦しみとして、欧州の辿ってきた道をそのままなぞっているようですが、(EUも出力制御が行われていたそうです。)かならず、発電したエネルギーを無駄にしない方向に行ってほしいです。


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2020年03月17日

【試行的な試みの地域では今更・・・。】再エネの出力制御の回避へ、東電・中電・関電エリアでも「接続可能量」を算定:スマートジャパン記事【賦課金の配分に柔軟性を持たせた方が良いような。】


千葉茨城はほぼ、すでに出力制御が、試行的試みで確定してます。

接続に関しては、賦課金制度を全国一律ではなくて、再エネ発電所が置きにくい地域、特に、都心部などについて、賦課金を加重するなどして、都心でも再エネ設備を設置導入を促進する方向や、または、自家託送などを推進する方法で、再エネ調達を都心から地方にアウトソーシングする方法の方が良いかと思います。
加重された賦課金を使って、系統強化費用に充てることで、さらなる再エネ接続ができるかと。

役割分担です。
使うのは都市部、発電するのは地方。
で使う人が発電を担う地方にお金を回す。
まさに、地方再生ですね。

出力制御にこだわると、系統強化できないからせっかく発電した電気を捨ててしまうということになりますので、もったいないです。

電気をたくさん使う方たちから、徴収し、それを再配分して、再エネ導入の促進に使うというのは正しい道だと思うのですが、どうなんでしょうか?


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2020年03月14日

【こんな手がありましたか!】太陽光を輸入しよう:日経新聞【油田のCO2+水素でメタン?】



なかなか挑戦的な題でしたが、

2つの要素からの提案でした。

1つは
にあるような水素インフラ

そして


から導かれたものみたいですね。



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2020年03月10日

円高世界株安と太陽光発電の関係について考察します。【経済はつながってます】

連日の報道でうんざりの方は多い思いますが、円高、世界株安で大騒ぎです。
それが太陽光発電にどう影響するかを検討したいと思います。

今回コロナウィルスのせいと思われているのですが、原油の価格の暴落、OPECの価格調整の決裂が相乗効果を起こしています。

それが太陽光発電にどのような影響を与えるか?を検証してみます。

まずマクロの視点から

  • 日本について
パフォーマンス&コマーシャル型自家消費型、特に単なるRE100やCRS活動のための太陽光発電所については遅延などが予測されます。
宣伝などのために資金を使う余裕がなくなり、本業の投資以外に資金を使うのは厳しくなるでしょうから。

反対に、節電、電力料金引き下げのための経済型自家消費型太陽光発電所については、推進、設置の加速が予測されます。
これは不況時の経費節減効果を狙うためであり、形式もユーザーにとって、初期投資のいらない、第三者所有モデルなどが一気に進む可能性があります。

ゆえに、脱FIT型の太陽光発電所の競争が加速することが予測されます。
そうなるとFIT型については早期の廃止、FIPについても軽減された優遇措置となる可能性が大です。

  • 世界について
原油安のせいで、停止していた化石燃料発電所の復活も可能性として高いものとなります。
特に経済悪化で新規再エネ設備投資の凍結に伴い、廃止予定だった化石燃料の旧型発電所の再稼働などの可能性は非常に高いと思われます。
あまり当たってほしくはない予想ですけども。

ミクロの視点から(日本のみとなります

コロナの影響が取り沙汰されていますが、超大型案件でもない限り部材の調達は可能です。

部材について:実は各商社さんの倉庫にパネルはありますが、円高になったんだから、安くしろとはなかなか難しいです。それは円安時に仕入れていますので。
それから直輸入なら?ということもありますが、コロナで入国制限、工場もフル操業ではないというハードルがあります。

そして最大のハードルがすでに、日本は太陽光発電のパネルの顧客として魅力が薄れつつあるというメーカーの認識です。

中国メーカーとしては、自国の経済政策に基づいた、発電所の開発の方が、魅力的であり、日本の発電所については、入札に2MW単位のものが激減していることが例として挙げられるでしょう。

中国メーカーとしては日本の認定済み案件を購入して発電所作り、転売もしくは保有することがこれから主になる可能性が高いと思われます。

ですが、逆に、認定済み案件の超メガソーラークラスの余りやキャンセル品などが市場流通する場合がありますので、アセスの必要だった高価格買取単価の超メガソーラーの稼働期限および、コロナウィルス騒ぎの落ち着いた8月ごろが、部材の下落のピークとなると思われます。

ただ、これは円高が続いた場合であり、ウィルスの蔓延や、オリンピックの動向による経済不況によっては円の信用棄損による円安株安債券安という最悪の場合も可能性はゼロとは言えません。

ですので、できるだけ早く、最悪夏までに、本年度期限のある発電所の設置はお勧めします。

秋以降は、期限の来た29円、27円案件、さらに21円案件などの建設ラッシュが始まり、コロナウィルスの再流行でも始まれば、部材の入手は非常に、困難になります。

架台については、中国の工場は動き出したと、各メーカーさんが広報してます。
ただ問題が。
経済状態が悪化が予測されるために、現金が欲しいメーカーさんが、すごいダンピングを行う可能性があります。
その場合そのメーカーさんがいつまで経営が持つかの方が心配になります。
20年の発電所稼働を考えると、安かろう悪かろうに飛びつくことは大変に危険です。

パワコンなどについては現在のところ、ひっ迫はしていないようですが、電子部品の入荷が遅れ始めれば、パワコンにも影響が及んできます。
パワコンの確保はお勧めしたいのですが、JET認証の期限にはご注意ください。


結論として

日本では、意図はされない形で主力電源かつ競争電源としての太陽光発電の設置の加速が始まりそうです。
投資としては、ウィルスに業績が影響されないFIT型発電所は魅力的です。
そして、脱FIT型の自家消費型も、電気代節約、経費節減の目玉として注目されることになるでしょうから、よくも悪くも、太陽光発電にとっては物事が動く年になりそうです。

ただそうなると、入札やFIPなどの制度が活用されない可能性があるため、いろいろな混乱が起こる可能性はあると思われます。

逆に世界では、脱炭素の流れの逆流が起きないかと心配にはなります。

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2020年03月05日

【九州は日本の再エネの最先端&実験場となりそうです。】再エネ活用や脱炭素を、九経連が提言:日経新聞

実は、九州の系統に流れる再エネ率は、すでに欧州並みで、他の日本の地域とは状況が違います。(安田陽先生の講演などで何回も紹介されています。)
そこでさらなる再エネの活用を経済界から提言されたようです。



RE100企業などの本社移転などがあるのかもしれません。
ただ原発も含んでいます。

さてどうなるんでしょうか?

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