2018年12月01日
【国内メーカの反撃なるか？】京セラ、太陽光発電の止血にメド 伸び悩み打破へ：日経新聞記事【海外メーカーの投げ売りもなくなるようですし。】
先日、ＪＩＮＫＯ社などが中国のＦＩＴ縮小の影響は限定的との記事があったばかりですが。
ちょっと遅い気もしますが、ポリシリコンの長期契約を解消したようです（前払い510億円も放棄！）
ただ、自家消費型など、これからが太陽光発電の本番ですし、
未稼働案件についても、大量の受注残が京セラさんにはあるはずです。
品質の良さは20年以上前から世界でも有数の実績を持つ日本企業です。
パナソニックと京セラ、さらにソーラーフロンティアなどの日本勢も盛り返してほしいです。
ちなみに非公式ではありますが、今や、世界１，２を争うメーカーである、トリナソーラーは京セラの弟子にあたります（黎明期に技術指導したようです。）
![写真[6]211712.jpg](http://taiyoukoudenenkin.up.n.seesaa.net/taiyoukoudenenkin/image/E58699E79C9F5B65D211712.jpg?d=a0)
2018年11月30日
【パネルの価格低下は限定的？】「米上場の太陽光パネル銘柄が大幅高−世界最大手は中国需要回復見込む」：ブルームバーグ記事【投げ売りはなし？】
米上場の太陽光パネル銘柄が大幅高−世界最大手は中国需要回復見込む：ブルームバーグ記事
中国のＦＩＴの縮小に伴い、パネル需要が落ち込み、パネルの投げ売りが！
などと予測されていたのが、大して落ち込んでいなかったようです。
逆にＪＩＮＫＯ社は世界の供給不足の地域への供給できるようになったと見解を示してます。
すでに世界では主力電源化なんでしょう。
無電化地域にとっては、太陽光発電＋蓄電池（鉛などでもよいのです）＋ＬＥＤ電球で夜の闇が掃えるというのは非常にすごいことなのですから。
2018年11月28日
【ＰＶeyeさんの最新号です】未稼働案件の買取引下の経産省案について、経産省の新エネ課の課長さんのインタビューがあったそうです【強い意思を持った判断のようです。】
パブリックコメントなども紛糾し、
４０〜32円までの未稼働案件の価格引き下げ案ですが、
最新号のＰＶeyeさんに
山崎課長さんのインタビューがのっておりました。
詳しい内容は本を買って確認してください。
ただ期限に関しては
「16年8月以降には接続契約を締結した案件に運開期限を設けた際に、それ以前の案件には運開期限をがつかないと経産省が認めたなどと解釈されているが、当時は16年8月以降に接続契約を締結した案件に対して運開期限を設けたに過ぎず、それ以前のものについては言及していない。いつ運転しても20年の売電期間を保証するとも言っていない。」（ＰＶeye 2018年 12月号１８Ｐから引用）
と言及されておられます。
やはり、すぐに作るべきなんでしょうね。
弊社では、お客様には早めの稼働をお勧めしておりましたので、比較的スムーズにすすんではおりますが、
それでもやるべきことはありますので。
主力電源化にむけてということはコストの安い電源となるのが主で、プレミア期間がすでに終わったのだなあ、というのが実感です。
ちなみに、この号では、弊社へのインタビューも本文に反映されていたりします。（10行ぐらいですか？）
2018年11月17日
【宣伝を聞かされたとしても、かなり悩むことになりました】環境ビジネスフォーラムに行ってきました【目当てはエネ庁の講演だったんですが、こちらも悩みどころです。】
秋葉原で15日、16日ありましたが後半のみの参加です。
メインスポンサーがファーウェイということでしたのでスポンサーの講演時間も長めでした
。
ただ、1コマ目の環境ビジネスさんの話で４０〜32円の未稼働案件が合計２４ＧＷというのは衝撃でした。
（40円案件は４ＧＷというのは知っていたんですが、36円案件は、稼働が１３ＧＷ、未稼働が１３ＧＷと半分が動いてません）
これは、本気で4月1日以降の未稼働案件の買取価格変更と稼働期限が決められそうな気配です。
お目あてのエネ庁の田中さんのお話でも、やはり、開始期限の話はでており、エネ庁は実施を前提としているようです。
また義務（笑）で聞いていた、ファーウェイ社の講演も、非常に興味深い話でした・・・。
１０ＭＷの発電所についてのメンテナンスや管理をすでに、ほぼ無人遠隔にするというものです。
ＩＶカーブトレース機能は知っていましたが、中国国内ではメガリング（絶縁抵抗測定機能＝漏電検出機能）すら実装し、
それは集中管理するそうです。
そうすることで貴重な技術者の人海戦術が必要ないとのこと。
（つまり高度な作業をする人材は一定数で良いということです。）
あれ？これ日本で必要じゃないでしょうか・・・。
また両面パネル＋追尾型架台＋マルチＭＰＰＴ型パワコン＋ＡＩによる追尾アルゴリズムにより
従来のシステム（南向き固定架台、従来型ＰＣＳ）より、２２％の発電量改善があったと
「実証施設」で実績を出したそうです。
制度の変更でゴタコタしてる、このままですと、日本でも、海外メーカーの持つ、こういう実績とノウハウを基に、架台やパネルのみならず、発電所システムとしてもパッケージ化されて、海外勢にもっていかれそうな雰囲気です。
なかなか悩まされるフォーラムでした・・・。
（本当はＺＴＥクアンタムの撤退で、監視用サーバーを落された事件で海外メーカーが信用できないと質問できたんでしょうが、負け惜しみみたいで質問できませんでした・・・。）
2018年10月21日
【不明点があります。】一定の条件の下、事後的な蓄電池の併設が認められる見込み：新電力ネット記事【最初から蓄電池をつけていた場合は、ＦＩＴ電力として買い取っていただけるでしょうか？】【蓄電池業界にブレーキをかけてほしくないのですが。】
2018年10月19日
【本当でしょうか？】原発ムラからカネを握らされ、再生エネを排除する政治家の実名 ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（まぐまぐ！ニュース）記事【真偽不明なので、確証なく、真に受けては抗議してはいけません】
2018年10月13日
【九州電力の出力抑制制御が実施されました。】時代に逆行する2国【中国では開発した太陽光発電のお金が支払われていないそうです。】
2018年10月08日
【４０〜３２円未稼働案件への規制の続報です。】「未稼働の太陽光にメス」経産省、電力買い取り減額検討 割高既得権の業者に照準：日経新聞記事【１０月の審議会で決まりそうです。】【ドル高円安とのダブルパンチになりそうです】
前回の記事でアドバルーンが上がりましたが、
今度は詳し目の続報です
ほぼ、規制はされると思います。
早急に作る必要があると思われますが、
為替相場も状況が変わりつつあります。
円安に振れると部材の価格は上昇することになります。
刻一刻と、状況は変わりつつありますが、チャンスの女神は前髪しかありません。
しっかりチャンスをつかんでおきましょう。
