2019年01月18日

【東京電力管内で着工届を出す方はご注意!】工事着工届について【低圧はパワーグリッドの多摩、高圧はエナジーパートナーです】


皆様お出しになられたでしょうか?
というか見つけられましたか?

TOPページからはいけません。

パワーグリッドの工事店用手続ページです
東電着工申し込み.jpg
さらに、「買取はエナジーパートナーでしょ?だから提出も・・・」と勘違いしてはいけません。

低圧は、業務委託で パワーグリットの多摩です。


茶工届.jpg

しかも締め切りは、1月31日と独自の日付を採用しています。
(弊社社員確認では当初2月1日が、こそっと変更されてます・・・。)


40円が、36円が、32円が、21円買取になれば、非常にまずい事態です。

みなさま慎重に、ご確認しながら提出しましょう。









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2019年01月09日

【なんと4円の引き下げ!!太陽光発電の産業用買取14円です】 事業用太陽光、買い取り価格22%下げ 19年度14円、値下げ圧力一段と 2019/1/9: 日本経済新聞 朝刊



突然のニュースです。


いきなり4円下げです。16円予測から、厳しめの15円予測が主流でしたが、さらにさらに引き下げ。
これは、かなりの厳しい状況が始まります。

どんどん規制が厳しくなるでしょう。

まだのんびりしてる方はいそいで作ることをお勧めします。

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2018年12月23日

【過積載用蓄電池について申請当初からなら価格変更はないことが確認されました。】12月21日付「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等の概要」に関する意見募集の実施結果(追記)について(資源エネルギー庁)【ただし現在未稼働の場合でもFIT取得済みではダメだそうです】


今まで、後付FITの蓄電池の充電電力は、事後的な蓄電池併設の場合は、申請当時のFIT買取価格は適用できないという情報がありました。
この事後的とはどの段階を指すのかがわかりませんでした。
明確な回答や公示がありませんでしたがやっとこでました。

新規申請以外はすべて事後扱いのようです。未稼働であってもパネルの追加と同じく事後扱いになるようです。
また新規申請の段階で蓄電池の併設が申請されていたら大丈夫とも明記されました。

蓄電池の設置.jpg
追加された質問99への回答です。

すでにFITの価格所得済み案件についかは不可能ですが、来年度より、500KW以上の発電所は入札制となります

ですが新規申請時に、500KW以上の発電所の規模の土地であっても、入札にかからない、申請が可能となるわけです。

下手に500KW以上にして入札に参加するよりも、採算面で優れる可能性がありますので、蓄電池の発達が望めると思います。
その場合は、安定電源への道が開けることになるでしょう。

非常に楽しみです。




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2018年12月22日

【着工届の詳細が出されました。】【まだ着工受領については電力会社の手続き待ちです】事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応に係る詳細運用等について(お知らせ)(資源エネルギー庁)【提出先は、買取電力会社ですので窓口の間違いにご注意です。】



Q&Aも読まないとわかりづらいです。

新たに分かったのは、設備の完成がなくても着工届は出せます。
ただ
・農地転用の手続き済み
・環境アセスが完了済み
・隣地開発の続き済み
・土地の権原を取得済み
が必要です。
tyaltukoudooo1.jpg

また虚偽の場合も経済産業省が各行政機関に問い合わせを行うそうです。

ただ、着工受領の条件は
各電力会社にゆだねられています。

各電力会社の対応を見るしかないのがもどかしいです。







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2018年12月20日

【来年度買取価格の15円/KWhはほぼ内定したようなものです。】最低価格は14.25円、太陽光「入札」で一気に2円以上低下 第2回「落札ゼロ」を受け、入札参加は300MW超に:日経Xテック記事【第三回の特高枠の入札は成功に終わりました。】


地味に締め切られ、今回も失敗に終わるだろうと予測された入札ですが、
(実は今回失敗に終われば、買取価格の15円も15.5円になるのでは?という予測がありました。)
予測に反して、ほぼ容量が埋まったそうです。

入札第三回.jpg


1位、2位はパネルメーカー カナディアンソーラー系の計画だそうです。

外資が容量の大半を占めたことが話題ですが、もっと重要なのは、入札者の半分以上が10MW超えの大容量です。
系統に与える影響が大きくなる、容量ですので、蓄電池併設とかになるのでしょうか?
(天候によって短時間に10MWの発電量が変動するのは潮流計算では悪夢だと思われます。)


これからは、主力プレイヤーさんは、海外で安くパネルを生産してすぐに作れるメーカーさん系のディベロッパになるんでしょうか?
出来上がってから売却なら、今まではEPC挟んでいたんですが、メーカー直売という形になりますし・・・。

買取価格も容量で割るのでしたら、15円/KWh(15.20円/KWh)を超えますが単純な件数なら,
半数が、15円以下です。

トップランナー方式を来年度価格決定に採用するなら、15円/KWhが濃厚となります。
(もっとひどい話ですと、2位の14.5円もあり得ます。)

早く来年度価格だったり、着工受領などの取り扱いなどを制度上の情報は提示してほしいものです。






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2018年12月05日

【速報】【40〜32円の未稼働案件への対応が公開されました。】FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応を決定しました:経済産業省【大きな点はパネル変更自由となりました。】


来ました。


基本林地開発、農転、農振除外が終わらないとアウトです。


改正.jpg
ちなみに、パネル変更自由となりました。

パネル変更自由1.jpg














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【NHKニュースから】太陽光発電 減額措置の対象 着工した大規模事業者は除外へ【大きいソーラー発電所は今回対象外だそうです】



NHKニュースからです。


逆にいえば、2MW未満はすべて、そのままの可能性が高まりました。
急ぎましょう。

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2018年11月08日

【地味に2.5日間の座学がキツかったです】太陽光発電事業評価技術者養成講座に行ってまいりました。【先週でしたが】【セカンダリ取引への活用が期待されます】



img_20181105_112050.754.jpg


さて、太陽光発電事業評価技術者とはなんでしょうか?


JPEAのリンク先にあるように太陽光発電事業評価ガイドラインが定められたのですが、理解している人が少ないと、全く活用されません。

そのため、年内にも、技術者養成を始めると公布されたために、まず、お試し講座が開かれたわけです。

この講座の募集自体はクローズされたもので、PV保守マスターの中からJPEAから勧誘を受けた方と
再生可能エネルギー保全技術協会さんから勧誘を受けた方たちとなります。
私は後者です。
10月31日 当日はそれでも30人もの受講生が集まりました。

この今年度価格の締め切りが迫りくる中(笑

この講座は座学中心というより座学だけです。
内容は法令から技術的な部分まで網羅されます。
(テキストは分厚いですが、全部講義になります・・・。講師のお三方もお疲れ様でした。)

そして専門家の点検を受ける前の1次評価をする技術者として期待されています。

試験もありましたので、合格し、認定を受けましたら、技術者と認定されます。

今は、セカンダリー取引などと宣伝があちこちの業者様でされています。

おそらく、そのような方たちなどからも今回の参加しているはずですので、発電所の売却をしなければならないときには

太陽光発電事業評価技術者の資格をお持ちに人を担当にしてください!」と聞いてみてください。

そうすると、JPEAさんたちも報われます。

また実は一定以上有資格の方しか勧誘されていないようで、今回以降はどうかもしれませんが、最低PV保守マスターは持っている方となるようなので、安心して評価していただけると思います。

ぜひご活用ください。

また売却などのご相談もお気軽に。

ぜひ、今回の経験を活かさせてください。





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2018年10月24日

【40〜32円案件の買取引き下げなどの改正案について関係する範囲が広がりました】【まだ決定ではありません】「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に関するパブリックコメントの募集を開始しました(資源エネルギー庁)【これから土地の使用権の確立が必要となるため、時間がかかる農地転用などはお急ぎください】



正式に改正案がでました。



大きな変更はありませんが、付け加えが

1.接続工事負担金支払の期限が発行後1か月以降、「解除できる」から「解除する」となりました。
  自動解除となりそうです。

2.着工受領日までに、土地の権原獲得もしくは開発許認可が必要です。(これは平成31年4月1日以降から?)

今回は32円買取認定までが対象ですが、来年以降も同様の処置がとられる場合には、29円買取認定以降のものも、すぐに、土地の名義変更、賃貸契約、伐採もしくは隣地開発、農地転用などの手続きをしておかないと、間に合わない可能性が高いです。

農地転用については最悪ソーラーシェアリングで行う手段もあります。


あとは、ほぼ、出された資料通り

1.基本32円案件までは、電力会社からの着工受領を平成31年3月31日までに受ける。
  できない場合は21円以下の買取への変更。

2.蓄電池の後付は買取価格変更

となります

だだし、
1の場合、
施行前に連携日を4月1日以降にしてほしいとして着工受領をしてもらえるか否か?

2の場合、
設置時から蓄電池があり、買取単価が今年度よりも高い場合の取り扱い

   については、判明しておりません。


バイオマス関係は省きます。



認定まとめ.jpg




posted by 第二の年金.JP担当 at 10:08| 茨城 ☁| Comment(0) | 太陽光発電手続・関連法制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月16日

【40.36.32円かつ未稼働案件については来年3月31日までの「設備完成=着工申込受領日」が条件です。】未発電の太陽光 買い取り価格減額へ 経産省【その後の1年以内に運転開始をしなければなりません】




さて、実際の資料が公開されました。


その中の

が今回の議論の資料です。

前提条件として、以下を見てください。
PDF 15Pです。

新概念が発表されています。

「着工申し込みの受領日」などという制度は初耳です。
いままでは接続契約日、内落日(設備完成東電側工事が可能になる起算点)、連系日というものしか東電管内では聞いたことがないです。

基準点教協.jpg

重要点に赤印つけました。


適用基準点の考え方は、「もういつでも大丈夫」という状態
設備が完成した段階となります。
東電管内での今までの名称は内落日でしょうか?

これが来年3月31日までに必要となります

認定まとめ.jpg
それ以降の設備の完成は、21円となるそうです。


さらに、電力会社の工事部分は1年間の猶予が認められます。

ただ、基準点の考え方の1番最初の書類やり取りで決定された適用基準点というのは
電力会社の事情で2020年4月1日以降にまで時間がかかる場合は
価格が保持されるんでしょうか?

基準点教協疑問点.jpg

「上記は疑問点を加工してます」


すべて、資料に基づくので、決定事項ではありません。
弊社に問い合わせても、経産省やエネ庁、JPEA、電力会社に尋ねても回答はいただけないはずですので、ご注意ください。








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