2018年09月01日

【これに関連して、やはりアクセスの多いのは自分の設備IDすらわからない方への判別法記事でした。】エネ庁より「定期報告 に関する 指導について」が公開されました。8月31日付で「行政指導」発動したそうです。【9月20日を最終期限とするそうです。】【太陽光発電の定期報告の仕方がわからない場合はプロとメンテナンス契約がお勧めです。】




まず、管理できない、大変という方は弊社にお便りください。
太陽光発電所のメンテナンスなどご用命・詳細はお問い合わせ下さい。
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今回おそらく、「国による」初の再エネ関係の「行政指導」発令です。



行政指導.jpg


上記の紙が送られてきましたら、速やかに、提出しましょう。
(ちなみによく読んでいただけると、「設置に要した費用に関する情報」となっております。今回の指導対象はこれすら未提出の方だったりします。)

提出の仕方がわからない方でもなんとか自分でという方は以下の過去記事をご覧ください。



ちなみに、記入例は、


にあります。

これでも無理なら弊社とメンテナンス契約をお勧めします。
太陽光発電所のメンテナンスなどご用命・詳細はお問い合わせ下さい。
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posted by 第二の年金.JP担当 at 16:49| 茨城 ☁| Comment(0) | 太陽光発電手続・関連法制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月31日

【茨城、栃木、埼玉、群馬の各所の一部市町村について「再エネ新規案件受付中止」です。】【8月30日付で東京電力管内の一部地域の容量ゼロにより電源接続案件募集プロセスへ移行することになりました。】東京電力PGプレスリリース「茨城県ほぼ全域および栃木県・群馬県の一部における「電源接続案件募集プロセス」の開始申込みについて」【接続に最長10年かかり、さらに優先度は負担金を割高で払うもの順へとなります。】



お客様より、読売新聞の茨城県欄の情報をいただきました。

茨城県のほぼ全域で、
再エネ新規受け入れ停止です。



これは、上位系統の受け入れ容量がゼロになり、
莫大な強化工事費用を発電事業者に入札で金額を決定し、負担してもらうプロセスになります。

この場合は募集に参加し、入札により、負担金額が割高(KWもしくはKVAあたりの金額)の順に接続順位の優先度が割り当てられます。

その総額は300億円で期間は10年間かかるとのことです。

公開された対象地域は
接続プロセス.jpg


となっておりますが、隣接地域もおそらく危ないと思われます。

弊社にも影響大ですが、がんばります。

またこれらの地域でも自家消費などについては影響ありませんので、
お問い合わせください。

自家消費用太陽光発電所ご用命の方はぜひ詳細を下記よりお問い合わせ下さい。


また発電所などの設置などをお悩みで検討中の方はお急ぎください。


案件もありますよ。

販売案件の詳細はお問い合わせ下さい。
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posted by 第二の年金.JP担当 at 10:45| 茨城 🌁| Comment(0) | 太陽光発電手続・関連法制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月27日

【速報】9月よりまた太陽光発電の手続先が一部変わるそうです【産業用は今まで通りJP−AC、10kW未満の家庭用が再委託です】




速報です。
本日送られてきたPVeyeさんの最新号記事にて、
「エネ庁は今年度の申請代行の予算6.8億円に加え、エネ庁内の他の予算から2億円を捻出。それを活用して9月から住宅用の審査を現在審査業務を委託しているJP−ACとは別機関に再委託する」
となっています。

また、変更による混乱が予想されます。
(改善のための審査わけなんでしょうが、システム変更はいつもトラブルだらけです。)


手続きは早めに済ませましょう。

メンテナンス契約をしていただければ弊社にお任せいただけます。
太陽光発電所のメンテナンスなどご用命・詳細はお問い合わせ下さい。
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クマッタナア.jpg






posted by 第二の年金.JP担当 at 19:05| 茨城 ☀| Comment(0) | 太陽光発電手続・関連法制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月11日

【8月10日に太陽光発電所などの再エネ設備の定期報告を提出してなかった場合】行政の「聴聞」について調べてみました。【どうなるんでしょうか?】【基本は行政庁に出頭のようです。さらに一発勝負みたいですね。】



定期報告について、告知されておりました。
昨日が期限でしたが、みなさま、ご提出なさったでしょうか?

定期報告.jpg


ちなみに、お役所さまに、お盆休みはございません。

つまりロスタイムはないということです。

では提出しなかった方が次に対処するべきは

「聴聞」

です。

8月12日訂正です。

定期報告kakudai .jpg
とあるように聴聞の機会は与えられません。
「指導」→(従わない場合)取り消しの対象(可能性)

の流れです。





弊社は、行政から不利益処分などを受けたことがございませんので、
インターネットで調べてみました。

流れが非常に参考になったのは
です。

注意点は

・不利益処分の内容及び不利益処分を行う根拠法令
・不利益処分を行う原因となる事実
・聴聞の場所及び日時
・聴聞に関する事務を取扱う組織及び所在地



の部分で、場所指定ということは、出頭です・・・。
おそらく、各経済産業局あたりになると思われます。

さらに、欠席すると


聴聞手続きの通知を受けた場合でも、出席するか・しなかの判断は、不利益処分を受ける者の自由です。
だたし、出席しない・証拠提出しない場合においては、主宰者は聴聞を終了することができます(行政手続法23条)。
当然に不利益処分が課されることになります。
聴聞手続きを得て不利益処分が課された場合に、この処分に不服があったとしても行政不服審査法による不服申立を行うことはできません。
つまり、聴聞手続きは一発勝負となります。
聴聞においてしっかりとした弁解・防御を行うことが大切です。


その後の行政の「指導」については、しらべても法的根拠がない場合は、行政は強制できない、罰せられないという意見が見受けられます。
ですので、「聴聞」→「取り消し」の間の時間的・手続き的なクッションだと思われます。(確定情報ではありません。)

ですので聴聞を受けた時点でかなりの厳しい状態がはじまると思われます。

ですので、出していない方は、不明な点があっても出してみましょう。
また家族が、高齢でそういうのは無理という場合はきちんとメンテナンス契約をしてお任せください。

(基本紐付が必要になります。
また行政手続代行は行政書士さんまたは、法律家の独占事項です。
手続きのみ代行は、非常に危険です。
例外的に登録者(=申請手続者、紐付後のメンテナンス業者も当てはまります。)は提出できるだけなのです。)

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また、聴聞が始まった時に、きちんと、通知前にメンテナンス契約をして提出を行ったとなれば、改善を行政さまも認めてくれるでしょう。
そして聴聞の代理人には、基本的に、法律家をお願いする必要がありますが、発電所の保守管理に技術的な知識を有する方は非常に稀になります。
ですので、弊社も事前のメンテナンス契約を結ぶのを条件として、別途有料とはなりますが、法律家の方と同行して、聴聞に対応することも可能です。

聴聞を受けた場合はすでにマイナススタートとお考えください。
面倒ではあっても大切な発電所事業にあらかじめ万全な体制をおつくりいただくのが最良だと考えます。..

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posted by 第二の年金.JP担当 at 09:48| 茨城 ☁| Comment(0) | 太陽光発電手続・関連法制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月07日

【あわてず、騒がず】8月10日までの定期報告や増設費用報告、設置費用報告について【冷静に】【6パターン別で注意を書いてみました。】【最低設備IDの把握は必要ですので、調べ方も載せます。】



大騒ぎになっております。
金融機関にも連絡がいっているようで銀行さんからも大慌ての電話が舞い込んでいるようです。

ですが、あわてず、さわがず、冷静に対応しましょう。

6パターンの方がいます。

@設置報告はもちろん、定期報告も自分で出している
Aなにもわからない、O&M契約もなにもしてないが、面倒は業者がやるべきだ
B設置報告は施工業者に出してもらっているけどO&M契約していないのであとはわからない
C業者に任せきりでよくわからない。
D施工業者が倒産している。または連絡が付かない、O&Mは契約していない。
E設置報告は施工業者が、定期報告はO&M業者が出している「ハズ」だ



@の方は大丈夫です。

Aの方はがんばってください。アドバイスが無理です。

Eの方が実は一番注意です。他人任せではなくて、ちゃんと確認しましょう。

現在、申請用の画面において、設置費用報告、定期報告についてステータスが出る状態ですので提出済みは、日付が出てきます。

みなし認定で、idとパスワードが発行されたはずですのでそれを使ってきちんと確認しましょう。
手元にない場合は、業者さんに申請画面の控えなどを送ってもらって下さい。
特に設置報告については確実に確認しましょう。

定期報告については、複数年同時に提出できません、または設置報告が出ていないと提出しても聴聞がきます。

Bの方は、設置業者に申し入れても、設置業者が対応できるのは、設置費用報告のみです。
この機会に、メンテナンス契約をしましょう。

ぜひ弊社に太陽光発電所のメンテナンスなどご用命・詳細はお問い合わせ下さい。
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Cの方は業者さんに確認してください。任せきりということは、きちんとしてくれてる業者さんだと思います。

ただそのための費用などが掛かることは、当たり前だと思ってください。

太陽光発電のオーナー様は「発電事業者」です。

「投資」ではなく「事業」であるため、本来の提出義務は事業者たるオーナー様にあります。
外注委託した手続きには、経費がかかることは当たり前ですので、「冷静に」お話あってください。

きつい言い方しますとご自分だけが儲かる投資&利益を国が提供したわけではございません。
発電事業を確実に行う対価として、国が固定価格買取を約束しているのです。
自分でできない、または面倒なことは費用を使って解決し、確実な発電を行い続ける義務があるのです。


分譲かつメンテナンス契約必須の方は、メンテナンス業者さんとの契約を確認して、「定期報告の提出」が契約に含まれている場合は、提出の確認をしましょう。
ない場合は自分で提出か、業者さんに相談してください。


Dの方は、定期報告は倒産日以降確実にでておりませんので、みなし認定時のid、パスワードから
設置報告、定期報告の提出状況をご確認ください。
わからない場合は、メンテナンス業者さんと契約をするか、最低後述の紙で報告してください。


【パターン対応のまとめ】

@の方とEで業者様が確実に行っている方のみ、今回は関係ありません。


残りの方にはどうも聴聞がありそうです。

ひとつでも未提出があれば聴聞するらしいので。

ですが、あわてず、騒がずに、聴聞に応じてください。
わからないのでしたら、「メンテナンス」業者とご相談しながら提出してください。

くりかえしですが、本来「事業者」として「オーナー」さまが提出する義務を負います。
わからないから放置するのがいちばんの悪手です。


でも自分でやりたいという方は下記で。

【id、パスワードがわからず、さらに、設備IDすらわからない、業者にも頼れない場合の対応の仕方】
【紙申請での提出】



最低設備IDは必要になりますので、設備IDは電力から送られてくる買取票に記載があります。

下記の画像をご覧ください。
設備ID判別.jpg

赤で囲んであるところが、発電所の設備IDになります。
認定証などがある場合は、それと照会して、合っていれば、それを記載できます。

本来認定証が正なんですが、分割規制前の複数申請できた時代に無茶くちゃな状態があるようで、買取していただいてもらってる電力会社からのお知らせが一番確実です。

【もう20年間面倒という方は】

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posted by 第二の年金.JP担当 at 10:42| 茨城 🌁| Comment(0) | 太陽光発電手続・関連法制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月19日

ソーラーシェアリングの制度が変わったそうです【営農者による発電事業などは10年間の一時転用が認められるそうです。】


先日セミナーに参加させていただきました、エコマイファームさまより緊急のお知らせがきました。
ソーラーシェアリングについての制度改正があったようです。
大きな点は3年毎だった一時転用が10年に延長されるというものです。

条件は

担い手が所有している農地又は利用権等を設定してい
る農地で当該担い手が下部農地で営農を行う場合

農用地区域内を
含め荒廃農地を活用する場合

農用地区域以外の第2種農地又は第3種農地を活用す
る場合

となっております。

実は単に緩んだと思うと大間違いです。
営農実績などをきちんと精査した上で、成功しそうなところにはアメを与えたような感じです。

逆に、悪い例ものせていることからこれから取消もでそうですので
きちんとした、営農計画が必要ですね。

逆に農家の方はこの機会に、一度導入をお考えください。


メンテナンスのご用命は以下に
詳細はお問い合わせ下さい。
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posted by 第二の年金.JP担当 at 09:38| 茨城 ☔| Comment(0) | 太陽光発電手続・関連法制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月02日

固定買取価格制度設備の最新の認定導入量が公表されました。「2018.3.30 >平成29年9月末時点の導入状況を公表しました。」【家庭用・産業用あわせて71GWの認定、導入量=稼動済は約50%】


固定買取制度利用設備の9月末までの認定・導入量量が公開されました。

太陽光発電は、認定が合計で約71GW、稼動済みは36GWと約50%となってます。
これは、駆け込みのみなし認定申請や、平成29年度期限ギリギリの認定を含んではおりませんのでさらに上ブレが予測されます。

しかし、3年の期限を考えるに、最低年間10GW=1000万KW=メガソーラー10000基分が施工されることとなります。

弊社もがんばってまいります。
posted by 第二の年金.JP担当 at 11:26| 茨城 🌁| Comment(0) | 太陽光発電手続・関連法制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月27日

【太陽光発電はこれからが本番】「18年度の再エネ賦課金、1世帯あたり月754円」、「再生可能エネ「主力電源に」 経産省、基本計画見直し」日経新聞【続々政府方針が】



「太陽光発電などを主電源にする」、聞き触りはよいお話ですが、
この意味は、今までの電力会社が持っていた大型火力発電所や原子力発電所並みに責任を負わせるという意味もあると思われます。
フェンスや看板の義務、メンテナンスなどが厳格に運用する可能性が大です。

「自分だけは良いだろう」という、意識は通用しません。
また、再エネ賦課金が2.90円に上昇します。

国民負担が増えたと数値で示しており、その負担に見合う結果を求めらると言うことです。

自信がないという方は弊社に、ご相談下さい。

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posted by 第二の年金.JP担当 at 09:16| 茨城 ☀| Comment(0) | 太陽光発電手続・関連法制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする