2021年01月29日

【少し気になるので】フェンス柵塀と標識のアンケートは警告書だそうです。

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オフレコ情報なので情報ソースは開示できないのですが。

また、弊社お客様から相談がないので、全然注目していなかったのもあります。

去年12月25日付で発送された、フェンス柵塀&標識に関するアンケートなんですが、

実態は警 告 書だそうです

これは、すでに自治体から回収した実態報告書を元に約600件程度におくるレアケース。
送られてきたら、正直に答えましょうとのことです。

・つけてないのに付けたと嘘をついたらOut。
・すぐに付けられない場合も正直にいつまでにつける予定かを正直に回答すべきとのことです。

つまり無視は最悪ですし、期限に遅れても正直に答えましょう。

関連して、弊社にも来ましたが、保険加入の有無のアンケートも実施されています。



こちらは、実態調査後に、半分義務化を予定したいのでは?
とのことです。


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【低圧について新規は要らないという態度がありあり・・・。】2021年度=「次年度・太陽光の買取・入札上限価格、高圧案件は「11円」:日経メガソーラービジネス」【廃棄料積立に高圧と低圧で差・・・】

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まだ議長案ですが、過去ひっくり返ったことはありませんので。




納得できないのは廃棄料金です。
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地域活用案件のある2020年〜の低圧は全量の倍です。
50%ぐらい自家消費するからまとめて、系統売電分は倍でみろとのことです。
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ですが、これは地域活用要件の太陽光発電は系統に流したら罰金ね?ということと実質同義です。

買電料金と比べるとお得になる低圧自家消費ができる電源については電力会社さんとのガチンコとなるため、安い電源としては普及してほしくないのでしょう。

というのが透けて見えます。

逆じゃないですか?

経済的なメリットを享受できるようになれば、地産地消、どころか各家庭で、電気の自給自足が流行るとなるはずです。

そうなれば、さらなる再エネの導入が進むはずです。

しかし完全なオフグリッドはまだまだ技術的・経済的に厳しいので、系統につながりながら、再エネで自家消費を推進する。

補助輪付きながら、家庭用再エネの自給自足の推進

このロードマップではなく、電力会社の都合ばかり見てませんか?











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2021年01月10日

【注意喚起】低圧未稼働案件について今月が着工届の期限となります。今回は2016年度のも含まれますので、期限のない発電所は存在しません

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コロナ禍でなかなか注意されないですが

2016年前半案件=24円案件の内改正前の認定案件(4〜7月31日まで)も着工届が必要になっています。

2020年12月付です。
非常に不親切で2018年の文書の改訂の形なので普通は見つけられません。
お知らせもJPEAのメールのみです。
文書リンクを貼っておきます。

つまり当初から期限のあった21円より前の高額買取価格案件についてはすべて
着工届が必要です。
ご注意ください。

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2020年11月19日

【2020年太陽光発電トレンド】2020年の太陽光発電などの再エネ動向の記事がいっぱい出てます。【あんまり明るい話ではありません。】

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結構多く出てます。


ソーラーは、
パネルのみならず、
架台、パワーコンデショナーなどはほとんど、中国系です。
パワコンはファーウェイが本年度は国内トップシェアと発表しています。
パネルはすでに世界の7割のシェアを中国勢が占めています。



風力発電はよくわかりませんが。ただ長年発電機を扱ってきたので一言いえます
「回転機系は欧米か、日本のメーカー以外はトラブルとの二人三脚。」

産業用の内燃機関型で、カミンズやダイムラー、日本だとヤンマーや、三菱系が多い理由です。
生き残っているのには訳があります。

まあ太陽光発電が、価格が安いメーカーでも比較的トラブルが少ないので、他の再エネもそうなんではないか?という淡い期待で計画していると大変なことになります。


日本でのEV普及率の低迷がかなり、ネックになっているかと。
発電していても、需要と供給のタイムラグが問題になります。
単能式の蓄電池よりも動く蓄電池EVの普及が進めば、まだまだ再エネの受け入れが可能でしょう。




衝撃の低圧新規7割現予想です。
全体でも、全量買取が残った250KW未満と入札対象の500KW以上以外は新規無しとの回答が多いとのことです。
21年はさらに、減るとの回答を各社出しています。

またコストは6割以上の業者がKWあたり18万円以上かかるとの回答をしています。
(ただDCベースか?ACベースで変わります。200%過積載ですとDC実質KWあたり9万円程度になりますので。)

FITの存続とFIPの段階的な導入を提言しているようです。
地域活用要件の50KW未満低圧は非常に厳しいですね。



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2020年08月28日

【制度が動いてます】「コロナによる期限延長はない」「飛び地は個別に判断」、経産省が明言:日経BP記事

ロナパンデミックだろうが、なんだろうが、期限は守れとのことです。




結局開始期限や申請の延長などは無さそうです。
今までみたいな、「設置をできるだけ延ばして建設コストが下がったら・・・」
などというのは、コロナ蔓延による、部材などの入手リスクとにらめっこになります。

特に期限が近いものはギリギリまで粘らずに計画しましょう。





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2020年08月11日

【2020年令和2年の太陽光発電申請締め切り】2020年度内の接続契約締結にかかるお申込み期限日について(低圧):東京電力【JPEAの要望むなしく、さらに早めてきました。】



メルマガにて回ってきました。

【新規お申込み受付期限日】
@10kW未満太陽光:20201030(金)
A 上記以外の低圧発電設備(10kW以上・屋根貸し全量太陽光):2020930日(水)

【接続契約締結後の内容変更申込期限日】
@10kW未満太陽光:20201218日(金)
A上記以外の低圧発電設備(10kW以上・屋根貸し全量太陽光) 2020128日(火)

全量はソーラーシェアリングでもないと、低圧では無理ですが。
まあ去年の文を変えただけなんでしょうね。



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2020年06月25日

【ひっそりと特措法改正準備でーす】2020.06.18新着情報 再エネ特措法改正関連情報ページを開設しました :資源エネルギー庁

十分な開示期間を与えるために、情報公開でしょうか?


注目は、FIT(固定買取価格制度)は残るようです。

市場連動型の導入支援

再生可能エネルギー発電事業者の投資予見可能性を確保しつつ、市場を意識した行動を促すため、固定価格で買い取る制度(FIT制度)に加えて、新たに、市場価格をふまえて一定のプレミアムを交付する制度(FIP制度)を創設します。

 

「加えて」となっていますので、残ることは確実です。
おそらく家庭用および、14円案件の残り、あとはソーラーシェアリングなどだと思われます。
まさか、高買取単価のメガソーラーが遅延しているから、FITを残すとはいいませんよね?

 

 

 

再生可能エネルギーポテンシャルを活かす系統増強

これまで地域の送配電事業者が負担していた、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な地域間連系線等の系統増強の費用の一部を、賦課金方式で全国で支える制度を創設します。


アンセラリー、発電基本料金などと噂されているものです。

値段はいくらなんでしょうか?


再生可能エネルギー発電設備の適切な廃棄

太陽光発電設備が適切に廃棄されない懸念に対応するため、発電事業者に対し、廃棄のための費用に関する外部積立て義務を課します



積立は決定事項なようです。経費になるんでしょうか?
コロナで十分な議論がない状態での改正決定です。
どうなることやら。

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2020年06月15日

メガソーラーなどSPC組成の意味が分かりやすい動画です。話は不動産ですが。【節税スキームも関係あるようです】



メガソーラーや高圧案件については、SPC=特別目的投資会社が設立され、プロジェクトの売却は会社ごと売却が大半でした。
まあ、太陽光発電事業については、譲渡手続きなどが面倒かつ時間がかかるものですので、発電所毎にSPCの組成して、株式の売却だけで簡単に発電所が売却できるように、手間を省いたんだろうな、というのが私の理解でした。

ですが、偶然見た動画では、節税スキームでもあったようです。


会社売却のキャピタルゲインについては、無税・減税の国を利用したスキームだそうです。
動画では、不動産の解説例ですが、メガソーラー発電所でも同じです。

本年度は、250KWまでの高圧もしくはそのクラス以上の入札案件が新規案件の主になります。
ですので、将来の売却も見こしたら、SPC組成や海外法人も検討する必要がある時代なようです。

非常に不勉強で恥ずかしいです。

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2020年05月02日

【ちょっと不思議な話】PCSのフリッカ対策設定に立ち会いました。

東電さんから、書面で「PCSのフリッカ現象対策してください。実施したら報告も」というものを請けて
弊社の自社発電所のPCSの対策をメーカーに依頼しました。

1.メーカーの見解「最初の設定から対策してる」:設定値を提示(現在のステップ注入付周波数フィードバック方式の2.0: 2Hzのずれの許容。)

2.東電から返答「また足りません。2.5〜3.0に変更してください

3.メーカー「調整は有料です」←お願いしました。

4.東電「メーカーからコロナで対処が難しいとのことでメーカーから弊社に依頼が来ました。弊社がやります。有料です

はあ?

皆様、なにかお気づきでしょうか?

そうです、「東電の依頼」で対処するのですが、「東電」が有料で作業するとのことです・・・。

ちなみに、こちらはパワコンの都合で自動的に従量電灯となっている設備です。(定額電灯が使えないPCS)
ですが、契約は東電EPのままです。

ということで、昨日立ち会ってまいりました。

私としても、
東電もTEPCOメンテナンスセンターとか創業されたからなあ。それで有料になったんだろう。」
と思っていたのですが・・・。

名刺をいただいたのですが、メンテナンスセンターではありませんでした・・・。
東電のどの分社さんが対応したのかは、想像にお任せします・・・。

本当に電力の自由化による摩訶不思議さは、今までの常識を打ち破ります・・・。

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2020年02月27日

【太陽光発電外ですが。】確定申告の期限が4月16日に伸びるようです。【震災以来の処置です。国難です。】


一部報道からですが、混乱が起きており、まだ、国税庁からの正式な発表はありません。

ただ、延長されるなら、間違いがないか、経費の抜けがないか、など確認する余裕はできます。

逆に、この措置は3.11の時以来の処置です。
実際に処置されると、コロナウィルスの蔓延は、本当の国難ということになります。

非常に心配です。


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