2020年11月19日

【2020年太陽光発電トレンド】2020年の太陽光発電などの再エネ動向の記事がいっぱい出てます。【あんまり明るい話ではありません。】

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結構多く出てます。


ソーラーは、
パネルのみならず、
架台、パワーコンデショナーなどはほとんど、中国系です。
パワコンはファーウェイが本年度は国内トップシェアと発表しています。
パネルはすでに世界の7割のシェアを中国勢が占めています。



風力発電はよくわかりませんが。ただ長年発電機を扱ってきたので一言いえます
「回転機系は欧米か、日本のメーカー以外はトラブルとの二人三脚。」

産業用の内燃機関型で、カミンズやダイムラー、日本だとヤンマーや、三菱系が多い理由です。
生き残っているのには訳があります。

まあ太陽光発電が、価格が安いメーカーでも比較的トラブルが少ないので、他の再エネもそうなんではないか?という淡い期待で計画していると大変なことになります。


日本でのEV普及率の低迷がかなり、ネックになっているかと。
発電していても、需要と供給のタイムラグが問題になります。
単能式の蓄電池よりも動く蓄電池EVの普及が進めば、まだまだ再エネの受け入れが可能でしょう。




衝撃の低圧新規7割現予想です。
全体でも、全量買取が残った250KW未満と入札対象の500KW以上以外は新規無しとの回答が多いとのことです。
21年はさらに、減るとの回答を各社出しています。

またコストは6割以上の業者がKWあたり18万円以上かかるとの回答をしています。
(ただDCベースか?ACベースで変わります。200%過積載ですとDC実質KWあたり9万円程度になりますので。)

FITの存続とFIPの段階的な導入を提言しているようです。
地域活用要件の50KW未満低圧は非常に厳しいですね。



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2020年08月28日

【制度が動いてます】「コロナによる期限延長はない」「飛び地は個別に判断」、経産省が明言:日経BP記事

ロナパンデミックだろうが、なんだろうが、期限は守れとのことです。




結局開始期限や申請の延長などは無さそうです。
今までみたいな、「設置をできるだけ延ばして建設コストが下がったら・・・」
などというのは、コロナ蔓延による、部材などの入手リスクとにらめっこになります。

特に期限が近いものはギリギリまで粘らずに計画しましょう。





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2020年08月11日

【2020年令和2年の太陽光発電申請締め切り】2020年度内の接続契約締結にかかるお申込み期限日について(低圧):東京電力【JPEAの要望むなしく、さらに早めてきました。】



メルマガにて回ってきました。

【新規お申込み受付期限日】
@10kW未満太陽光:20201030(金)
A 上記以外の低圧発電設備(10kW以上・屋根貸し全量太陽光):2020930日(水)

【接続契約締結後の内容変更申込期限日】
@10kW未満太陽光:20201218日(金)
A上記以外の低圧発電設備(10kW以上・屋根貸し全量太陽光) 2020128日(火)

全量はソーラーシェアリングでもないと、低圧では無理ですが。
まあ去年の文を変えただけなんでしょうね。



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2020年06月25日

【ひっそりと特措法改正準備でーす】2020.06.18新着情報 再エネ特措法改正関連情報ページを開設しました :資源エネルギー庁

十分な開示期間を与えるために、情報公開でしょうか?


注目は、FIT(固定買取価格制度)は残るようです。

市場連動型の導入支援

再生可能エネルギー発電事業者の投資予見可能性を確保しつつ、市場を意識した行動を促すため、固定価格で買い取る制度(FIT制度)に加えて、新たに、市場価格をふまえて一定のプレミアムを交付する制度(FIP制度)を創設します。

 

「加えて」となっていますので、残ることは確実です。
おそらく家庭用および、14円案件の残り、あとはソーラーシェアリングなどだと思われます。
まさか、高買取単価のメガソーラーが遅延しているから、FITを残すとはいいませんよね?

 

 

 

再生可能エネルギーポテンシャルを活かす系統増強

これまで地域の送配電事業者が負担していた、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な地域間連系線等の系統増強の費用の一部を、賦課金方式で全国で支える制度を創設します。


アンセラリー、発電基本料金などと噂されているものです。

値段はいくらなんでしょうか?


再生可能エネルギー発電設備の適切な廃棄

太陽光発電設備が適切に廃棄されない懸念に対応するため、発電事業者に対し、廃棄のための費用に関する外部積立て義務を課します



積立は決定事項なようです。経費になるんでしょうか?
コロナで十分な議論がない状態での改正決定です。
どうなることやら。

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2020年06月15日

メガソーラーなどSPC組成の意味が分かりやすい動画です。話は不動産ですが。【節税スキームも関係あるようです】



メガソーラーや高圧案件については、SPC=特別目的投資会社が設立され、プロジェクトの売却は会社ごと売却が大半でした。
まあ、太陽光発電事業については、譲渡手続きなどが面倒かつ時間がかかるものですので、発電所毎にSPCの組成して、株式の売却だけで簡単に発電所が売却できるように、手間を省いたんだろうな、というのが私の理解でした。

ですが、偶然見た動画では、節税スキームでもあったようです。


会社売却のキャピタルゲインについては、無税・減税の国を利用したスキームだそうです。
動画では、不動産の解説例ですが、メガソーラー発電所でも同じです。

本年度は、250KWまでの高圧もしくはそのクラス以上の入札案件が新規案件の主になります。
ですので、将来の売却も見こしたら、SPC組成や海外法人も検討する必要がある時代なようです。

非常に不勉強で恥ずかしいです。

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2020年05月02日

【ちょっと不思議な話】PCSのフリッカ対策設定に立ち会いました。

東電さんから、書面で「PCSのフリッカ現象対策してください。実施したら報告も」というものを請けて
弊社の自社発電所のPCSの対策をメーカーに依頼しました。

1.メーカーの見解「最初の設定から対策してる」:設定値を提示(現在のステップ注入付周波数フィードバック方式の2.0: 2Hzのずれの許容。)

2.東電から返答「また足りません。2.5〜3.0に変更してください

3.メーカー「調整は有料です」←お願いしました。

4.東電「メーカーからコロナで対処が難しいとのことでメーカーから弊社に依頼が来ました。弊社がやります。有料です

はあ?

皆様、なにかお気づきでしょうか?

そうです、「東電の依頼」で対処するのですが、「東電」が有料で作業するとのことです・・・。

ちなみに、こちらはパワコンの都合で自動的に従量電灯となっている設備です。(定額電灯が使えないPCS)
ですが、契約は東電EPのままです。

ということで、昨日立ち会ってまいりました。

私としても、
東電もTEPCOメンテナンスセンターとか創業されたからなあ。それで有料になったんだろう。」
と思っていたのですが・・・。

名刺をいただいたのですが、メンテナンスセンターではありませんでした・・・。
東電のどの分社さんが対応したのかは、想像にお任せします・・・。

本当に電力の自由化による摩訶不思議さは、今までの常識を打ち破ります・・・。

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2020年02月27日

【太陽光発電外ですが。】確定申告の期限が4月16日に伸びるようです。【震災以来の処置です。国難です。】


一部報道からですが、混乱が起きており、まだ、国税庁からの正式な発表はありません。

ただ、延長されるなら、間違いがないか、経費の抜けがないか、など確認する余裕はできます。

逆に、この措置は3.11の時以来の処置です。
実際に処置されると、コロナウィルスの蔓延は、本当の国難ということになります。

非常に心配です。


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2020年02月24日

【ちょっと厳しめです。】低圧太陽光発電に事故報告を義務化、速報は「24時間以内」の報告が必須に:ITメディア スマートジャパン記事


高圧の事故と同じ扱いになるようです。

主任技術者さんがいないので、非常に大変なことになります。

早期の対応が求められることになりますので、ぜひ弊社メンテナンスにご用命ください。

監視装置、看板による弊社への連絡先記載、早期の対応いたします。








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2020年02月18日

【実は始まってます】2020年度の再エネ制度と事業計画策定ガイドライン改正のパブリックコメントが始まってます【なっとく再エネではリンクありません。】

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上記は2月17日時点でのなっとく再エネのページです。

で、2020年度の制度改正のパブコメは始まってます。





上記について、ぜひ意見を提出してください。




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2020年02月11日

2020年度 太陽光発電買取金額と制度の変更の議長案まとめ【健忘録】



価格はまだ決定ではありませんが 正式には議長案ですが、過去覆された実例はありません。


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予想が外れて、ちょっと緩められています。
(過去最低落札価格は10.5円/KWhでしたので11〜10円/KWhも覚悟していましたが。)

まあ固定価格買取制度発足時(もう10年前ですね。)回避可能費用が12円/KWhが想定額だったんで、ほぼFITとして最後の価格としては予定通りだった可能性はあります。
今は、もっと安いんですが。












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