低圧でも、
１．蓄電池がＤＣ側に設置される場合、（よく提案がある３００％〜過積載型などの場合ですね）
２．敷地が飛び地で設置される場合、（事後的過積載の場合など、土地が離れている場合など）
について、電気主任技術者を置け、
とのことです。
おそらく、稼働後のものについても同様になるかと思われます。
2019年02月02日
【みなさん着工届は出しました？】着工届の受領書が届き始めているようです
2019年01月18日
【東京電力管内で着工届を出す方はご注意！】工事着工届について【低圧はパワーグリッドの多摩、高圧はエナジーパートナーです】
皆様お出しになられたでしょうか？
というか見つけられましたか？
ＴＯＰページからはいけません。
パワーグリッドの工事店用手続ページです
さらに、「買取はエナジーパートナーでしょ？だから提出も・・・」と勘違いしてはいけません。
低圧は、業務委託で パワーグリットの多摩です。
しかも締め切りは、1月31日と独自の日付を採用しています。
（弊社社員確認では当初2月1日が、こそっと変更されてます・・・。）
40円が、36円が、32円が、21円買取になれば、非常にまずい事態です。
みなさま慎重に、ご確認しながら提出しましょう。
2019年01月09日
【なんと4円の引き下げ！！太陽光発電の産業用買取14円です】 事業用太陽光、買い取り価格22%下げ 19年度14円、値下げ圧力一段と 2019/1/9: 日本経済新聞 朝刊
2018年12月23日
【過積載用蓄電池について申請当初からなら価格変更はないことが確認されました。】12月21日付「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等の概要」に関する意見募集の実施結果（追記）について（資源エネルギー庁）【ただし現在未稼働の場合でもＦＩＴ取得済みではダメだそうです】
今まで、後付ＦＩＴの蓄電池の充電電力は、事後的な蓄電池併設の場合は、申請当時のＦＩＴ買取価格は適用できないという情報がありました。
この事後的とはどの段階を指すのかがわかりませんでした。
明確な回答や公示がありませんでしたがやっとこでました。
新規申請以外はすべて事後扱いのようです。未稼働であってもパネルの追加と同じく事後扱いになるようです。
また新規申請の段階で蓄電池の併設が申請されていたら大丈夫とも明記されました。
追加された質問９９への回答です。
すでにＦＩＴの価格所得済み案件についかは不可能ですが、来年度より、５００ＫＷ以上の発電所は入札制となります。
ですが新規申請時に、５００ＫＷ以上の発電所の規模の土地であっても、入札にかからない、申請が可能となるわけです。
下手に５００ＫＷ以上にして入札に参加するよりも、採算面で優れる可能性がありますので、蓄電池の発達が望めると思います。
その場合は、安定電源への道が開けることになるでしょう。
非常に楽しみです。
2018年12月22日
【着工届の詳細が出されました。】【まだ着工受領については電力会社の手続き待ちです】事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応に係る詳細運用等について（お知らせ）（資源エネルギー庁）【提出先は、買取電力会社ですので窓口の間違いにご注意です。】
Ｑ＆Ａも読まないとわかりづらいです。
新たに分かったのは、設備の完成がなくても着工届は出せます。
ただ
・農地転用の手続き済み
・環境アセスが完了済み
・隣地開発の続き済み
・土地の権原を取得済み
が必要です。
また虚偽の場合も経済産業省が各行政機関に問い合わせを行うそうです。
ただ、着工受領の条件は
各電力会社にゆだねられています。
各電力会社の対応を見るしかないのがもどかしいです。
2018年12月20日
【来年度買取価格の15円/KWhはほぼ内定したようなものです。】最低価格は14.25円、太陽光「入札」で一気に2円以上低下 第2回「落札ゼロ」を受け、入札参加は300MW超に：日経Ｘテック記事【第三回の特高枠の入札は成功に終わりました。】
地味に締め切られ、今回も失敗に終わるだろうと予測された入札ですが、
（実は今回失敗に終われば、買取価格の15円も１５．５円になるのでは？という予測がありました。）
予測に反して、ほぼ容量が埋まったそうです。
1位、２位はパネルメーカー カナディアンソーラー系の計画だそうです。
外資が容量の大半を占めたことが話題ですが、もっと重要なのは、入札者の半分以上が１０ＭＷ超えの大容量です。
系統に与える影響が大きくなる、容量ですので、蓄電池併設とかになるのでしょうか？
（天候によって短時間に１０ＭＷの発電量が変動するのは潮流計算では悪夢だと思われます。）
これからは、主力プレイヤーさんは、海外で安くパネルを生産してすぐに作れるメーカーさん系のディベロッパになるんでしょうか？
出来上がってから売却なら、今まではＥＰＣ挟んでいたんですが、メーカー直売という形になりますし・・・。
買取価格も容量で割るのでしたら、15円/KWh（１５．２０円/KWh）を超えますが単純な件数なら,
半数が、15円以下です。
トップランナー方式を来年度価格決定に採用するなら、15円/KWhが濃厚となります。
（もっとひどい話ですと、2位の１４．５円もあり得ます。）
早く来年度価格だったり、着工受領などの取り扱いなどを制度上の情報は提示してほしいものです。
2018年12月05日
【速報】【４０〜３２円の未稼働案件への対応が公開されました。】FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応を決定しました：経済産業省【大きな点はパネル変更自由となりました。】
【ＮＨＫニュースから】太陽光発電 減額措置の対象 着工した大規模事業者は除外へ【大きいソーラー発電所は今回対象外だそうです】
2018年11月08日
【地味に2.5日間の座学がキツかったです】太陽光発電事業評価技術者養成講座に行ってまいりました。【先週でしたが】【セカンダリ取引への活用が期待されます】
さて、太陽光発電事業評価技術者とはなんでしょうか？
ＪＰＥＡのリンク先にあるように太陽光発電事業評価ガイドラインが定められたのですが、理解している人が少ないと、全く活用されません。
そのため、年内にも、技術者養成を始めると公布されたために、まず、お試し講座が開かれたわけです。
この講座の募集自体はクローズされたもので、ＰＶ保守マスターの中からＪＰＥＡから勧誘を受けた方と
再生可能エネルギー保全技術協会さんから勧誘を受けた方たちとなります。
私は後者です。
10月3１日 当日はそれでも30人もの受講生が集まりました。
この今年度価格の締め切りが迫りくる中（笑
この講座は座学中心というより座学だけです。
内容は法令から技術的な部分まで網羅されます。
（テキストは分厚いですが、全部講義になります・・・。講師のお三方もお疲れ様でした。）
そして専門家の点検を受ける前の1次評価をする技術者として期待されています。
試験もありましたので、合格し、認定を受けましたら、技術者と認定されます。
今は、セカンダリー取引などと宣伝があちこちの業者様でされています。
おそらく、そのような方たちなどからも今回の参加しているはずですので、発電所の売却をしなければならないときには
「太陽光発電事業評価技術者の資格をお持ちに人を担当にしてください！」と聞いてみてください。
そうすると、ＪＰＥＡさんたちも報われます。
また実は一定以上有資格の方しか勧誘されていないようで、今回以降はどうかもしれませんが、最低ＰＶ保守マスターは持っている方となるようなので、安心して評価していただけると思います。
ぜひご活用ください。
また売却などのご相談もお気軽に。
ぜひ、今回の経験を活かさせてください。
