2018年12月05日
【ＮＨＫニュースから】太陽光発電 減額措置の対象 着工した大規模事業者は除外へ【大きいソーラー発電所は今回対象外だそうです】
2018年11月08日
【地味に2.5日間の座学がキツかったです】太陽光発電事業評価技術者養成講座に行ってまいりました。【先週でしたが】【セカンダリ取引への活用が期待されます】
さて、太陽光発電事業評価技術者とはなんでしょうか？
ＪＰＥＡのリンク先にあるように太陽光発電事業評価ガイドラインが定められたのですが、理解している人が少ないと、全く活用されません。
そのため、年内にも、技術者養成を始めると公布されたために、まず、お試し講座が開かれたわけです。
この講座の募集自体はクローズされたもので、ＰＶ保守マスターの中からＪＰＥＡから勧誘を受けた方と
再生可能エネルギー保全技術協会さんから勧誘を受けた方たちとなります。
私は後者です。
10月3１日 当日はそれでも30人もの受講生が集まりました。
この今年度価格の締め切りが迫りくる中（笑
この講座は座学中心というより座学だけです。
内容は法令から技術的な部分まで網羅されます。
（テキストは分厚いですが、全部講義になります・・・。講師のお三方もお疲れ様でした。）
そして専門家の点検を受ける前の1次評価をする技術者として期待されています。
試験もありましたので、合格し、認定を受けましたら、技術者と認定されます。
今は、セカンダリー取引などと宣伝があちこちの業者様でされています。
おそらく、そのような方たちなどからも今回の参加しているはずですので、発電所の売却をしなければならないときには
「太陽光発電事業評価技術者の資格をお持ちに人を担当にしてください！」と聞いてみてください。
そうすると、ＪＰＥＡさんたちも報われます。
また実は一定以上有資格の方しか勧誘されていないようで、今回以降はどうかもしれませんが、最低ＰＶ保守マスターは持っている方となるようなので、安心して評価していただけると思います。
ぜひご活用ください。
また売却などのご相談もお気軽に。
ぜひ、今回の経験を活かさせてください。
2018年10月24日
【40〜32円案件の買取引き下げなどの改正案について関係する範囲が広がりました】【まだ決定ではありません】「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に関するパブリックコメントの募集を開始しました（資源エネルギー庁）【これから土地の使用権の確立が必要となるため、時間がかかる農地転用などはお急ぎください】
正式に改正案がでました。
大きな変更はありませんが、付け加えが
１．接続工事負担金支払の期限が発行後1か月以降、「解除できる」から「解除する」となりました。
自動解除となりそうです。
２．着工受領日までに、土地の権原獲得もしくは開発許認可が必要です。（これは平成31年4月1日以降から？）
今回は32円買取認定までが対象ですが、来年以降も同様の処置がとられる場合には、29円買取認定以降のものも、すぐに、土地の名義変更、賃貸契約、伐採もしくは隣地開発、農地転用などの手続きをしておかないと、間に合わない可能性が高いです。
農地転用については最悪ソーラーシェアリングで行う手段もあります。
あとは、ほぼ、出された資料通り
１．基本32円案件までは、電力会社からの着工受領を平成31年3月31日までに受ける。
できない場合は21円以下の買取への変更。
２．蓄電池の後付は買取価格変更
となります
だだし、
１の場合、
施行前に連携日を4月1日以降にしてほしいとして着工受領をしてもらえるか否か？
２の場合、
設置時から蓄電池があり、買取単価が今年度よりも高い場合の取り扱い
については、判明しておりません。
バイオマス関係は省きます。
2018年10月16日
【40．36.32円かつ未稼働案件については来年3月31日までの「設備完成＝着工申込受領日」が条件です。】未発電の太陽光 買い取り価格減額へ 経産省【その後の1年以内に運転開始をしなければなりません】
さて、実際の資料が公開されました。
その中の
が今回の議論の資料です。
前提条件として、以下を見てください。
ＰＤＦ １５Ｐです。
新概念が発表されています。
「着工申し込みの受領日」などという制度は初耳です。
いままでは接続契約日、内落日（設備完成東電側工事が可能になる起算点）、連系日というものしか東電管内では聞いたことがないです。
重要点に赤印つけました。
適用基準点の考え方は、「もういつでも大丈夫」という状態
＝設備が完成した段階となります。
東電管内での今までの名称は内落日でしょうか？
これが来年3月31日までに必要となります。
それ以降の設備の完成は、21円となるそうです。
さらに、電力会社の工事部分は1年間の猶予が認められます。
ただ、基準点の考え方の1番最初の書類やり取りで決定された適用基準点というのは
電力会社の事情で２０２０年4月1日以降にまで時間がかかる場合は
価格が保持されるんでしょうか？
「上記は疑問点を加工してます」
すべて、資料に基づくので、決定事項ではありません。
弊社に問い合わせても、経産省やエネ庁、ＪＰＥＡ、電力会社に尋ねても回答はいただけないはずですので、ご注意ください。
2018年10月13日
【40，36、32円案件が21円買取に引き下げられる報道について】期限は3月31日中の運転開始だそうです。【茨城新聞】
2018年10月12日
【４０〜32円買取案件が21円買取案件に変更強制？】 未稼働の太陽光発電、買い取り減額へ 放置にメス【日経新聞 イブニングスクープ】 【来週の審議会で決まるそうです・・・。】
風雲急を告げることになりました。
経産省は週明けに開く審議会で制度の見直し案を示す。固定価格買い取り制度（FIT）法の改正はせず、告示改正などで対応する方向だ。
FITによる買い取りを始めた12年度から14年度に認定を受け、発電を始めていない案件が減額になる。電力会社などの送配電事業者に送電線につなぐよう申し込んだ時点から、2年前の買い取り価格を適用する。
19年4月以降に申し込みがあるものを対象とする方針だ。12年度に1キロワット時あたり40円での買い取りを認められた事業者でも、申し込みが19年4月以降になれば17年度の価格の21円になる。
非常に厳しい内容です。
「19年4月以降に申し込みがあるもの」というのがはっきりしません。
3月までの接続契約でよいのか？
それとも3月までに実際に連系できる状態、つまり内落日の確定なのでしょうか？
ただ、みなし認定で、接続契約はすべて締結済みのはずです。
急いで作る必要がありますが、パネルなどの調達も込み合うことが予想されます。
特に、国内メーカーは生産を縮小しておりますので、
確保自体を急ぐ必要があるかもしれません
どちらにしても、詳しい内容は続報待ちです。
2018年10月04日
【４０〜32円＋税の買取価格までの方が」ターゲットです。】太陽光買い取り見直し検討 未稼働は認定取り消しや減額：朝日新聞デジタル【早急に作りましょう】
2018年09月22日
【太陽光発電の設置計画があるなら確実に払っておきましょう】工事費を払わない発電事業の接続契約解除、明確なルールが示される【すでに催告が始まる電力会社もあります】
2018年09月01日
【これに関連して、やはりアクセスの多いのは自分の設備ＩＤすらわからない方への判別法記事でした。】エネ庁より「定期報告 に関する 指導について」が公開されました。8月31日付で「行政指導」発動したそうです。【9月20日を最終期限とするそうです。】【太陽光発電の定期報告の仕方がわからない場合はプロとメンテナンス契約がお勧めです。】
まず、管理できない、大変という方は弊社にお便りください。
太陽光発電所のメンテナンスなどご用命・詳細はお問い合わせ下さい。
今回おそらく、「国による」初の再エネ関係の「行政指導」発令です。
上記の紙が送られてきましたら、速やかに、提出しましょう。
（ちなみによく読んでいただけると、「設置に要した費用に関する情報」となっております。今回の指導対象はこれすら未提出の方だったりします。）
提出の仕方がわからない方でもなんとか自分でという方は以下の過去記事をご覧ください。
ちなみに、記入例は、
にあります。
これでも無理なら弊社とメンテナンス契約をお勧めします。
太陽光発電所のメンテナンスなどご用命・詳細はお問い合わせ下さい。
