結論から。
問答無用での失効にはならないそうです。
また事業計画の認証も取れるそうです。
ただ、最終的に適法状態に出来ない場合は取り消しになる可能性もあるみたいですが。
今回の説明会でも強調されているのですが、
「再エネに水を掛けたいわけではない＝問答無用の失効、取消がしたいわけではない」
ということです。
画像にてFAQが用意されてます。
2017年02月16日
【軽微変更がなくなります。】資源エネルギー庁主催の「改正FIT法に関する直前説明会」に参加してきました。その６
４月１日より、
現状の①変更認定、②軽微変更が廃止され
①変更認定②事前変更届出③事後変更届出
になります。
大幅な改訂になるそうです。
画像の表を参考にして下さい。
【分割禁止が実質的に緩みます。】資源エネルギー庁主催の「改正FIT法に関する直前説明会」に参加してきました。その５
散々、賛否両論の分割規制ですが（するほうからは、１００KW程度で高圧は負担がでかい、させたくない方は不公平と）
同一時期、同一買取価格での分割は規制が厳しくなります。
同一の地番または地権者が同一の場合（１年遡ります。だだし、遡りの最初は平成２９年４月１日です）、隣接の地番で設置事業者または保守点検および維持管理責任者が同一の他の認定事業計画がある場合は、NGです。
つまり、事業計画を出すために急いで、筆わけしてもダメとのことです。
ただ、逆に質疑応答によれば、
Q：５０KW以上１００KW程度の案件は現実的ではない。分割禁止や過積載規制など意味がないように思えるが理由を。A:買取価格は認定当時のコストにより計算されている。コストが下がっている状態で買取価格の高い発電が増えるのは不都合である。分割隣地規制については、本来はやって欲しくないが、４月１日以降は事業計画提出１年経過後の申請は可能である。
とあるように、買取価格が下がる１年後はOKだそうです。
つまり、今までみたいに年度が替わってもNGとはならないみたいですので
規制が緩んだとみるべきでしょう。
無理やり高圧にしろとならなくなったので、それはそれで選択肢が増えたようです。
もちろん、平成２４年、２５年以前の分割禁止前の認定のみなし認定は、対象外で
分割とはみなされません。
2017年02月15日
【家庭用つまり１０KW未満の設備についても、事業計画書提出が必要となりました。】資源エネルギー庁主催の「改正FIT法に関する直前説明会」に参加してきました。その４
FIT法適用前に作られた発電所以外（特例太陽光発電所）はすべて、対象ということで
家庭用についても、事業計画の提出が必要です。
取り消したいというよりも適正な管理がされてほしいとのことみたいです。
２０KW未満は看板の義務はありません。
フェンスは不明です。（想定は屋根の上のため）
資源エネルギー庁主催の「改正FIT法に関する直前説明会」に参加してきました。その３「質疑応答まとめ②」本日大阪参加の方は参考にしていただき重複ではないさらに突っ込んだ質疑をお願いします
出来うるだけ、重複した質問をしないよう、昨日の質疑応答を公開します。
正確ではなく、趣旨のみです。
前提となる詳細説明がないとわかりにくいのですが、会場で実りのある質問をしていただきたいので。
質疑応答の続きです
Q：分割禁止について、同一電源のみか？風力発電＋太陽光発電の場合も禁止か？
A：同一電源のみである。太陽光と風力が同一住所でもかまわない。ただ電力会社に相談すべし
Q：分割禁止について、隣地が親族の名義でもだめか？
A：親族であるか否かは調べようがない。ただ、発電事業者＝オーナーや、管理責任者などが同一名称の場合は当てはまる。
Q：事業計画書の土地の承諾は権利者の承諾か？
A：そのとおり
Q：入札について、落札したら、保証金は返金されるのか？
A：入札保証金は、落札保証金に充当される。差額のみを落札保証金として支払う
Q：失効について、書類提出、もしくは意思確認の書類が来て、失効になるのか？
A：失効認定は、事業計画を提出しないと失効扱いになる。ただし個別相談可能。
Q：５０KW以上１００KW程度の案件は現実的ではない。分割禁止や過積載規制など意味がないように思えるが理由を。
A:買取価格は認定当時のコストにより計算されている。コストが下がっている状態で買取価格の高い発電が増えるのは不都合である。
分割隣地規制については、本来はやって欲しくないが、４月１日以降は事業計画提出１年経過後の申請は可能である。
Q：架台の強度計算について、中国製の粗悪品での強度計算など信用するのか？意味があるのか？
A：事業計画書に添付する書類には、適正な基準強度を持った架台を使用する旨に同意してもらう。つまり基準を満たした架台であればよく、中国製だからなどと区別しない。
Q：みなし認定について、周知をきちんとしているのか？
A：設備認定の申込者にはメールを送っている。メールが登録されていないものには正直周知がいきわたってない。
Q：標識について、標識（銘盤）の基準は定めるのか？極端な話、紙に情報を書いてラミネートで終わらせる業者もでるのでは？材質や文字が何年は消えないようにするべきとするのか？
A：事業計画提出、フェンス、看板はまずは実施して欲しい。まずは掲げてほしい。
Q：遠隔監視について、ガイドラインに発電量の報告義務があるはずだが、それは監視装置の設置の義務化と理解していたが、資源エネルギー庁はどう考えいるのか？
A:監視装置の義務化をいきなりかけることは出来ない。最低月単位の把握はして欲しい。
以上が質疑応答です。
応答者は、資源エネルギー庁の 日高課長補佐様、金子課長補佐様でした。
2017年02月07日
パネル追加工法（いわゆる過積載）は夏までみたいです！「太陽光発電、高い買い取り価格に経産省が規制検討へ 申請後の増設分」産経ニュース
悲報は唐突でございます。
軽微変更が出来ない状態で
規制を決めるんですからひどいですね。
稼動後36円、40円案件は残り期間が
3～5年程度削られている状態ですので
残り17年～15年で実質は32円案件や、29円案件と変わりません。
（認定後すぐに作っていればの話ですが）
でも増加分どうやって計測するんでしょう？
直流なんですが・・・。
2017年01月27日
１月２５日実施の総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会（第17回の分析を始めてます。（その一）
改正ＦＩＴ法体制に向けて
やっと具体的な姿がチラッとだけ見え始めました。
資料は
にあります。
何度もシリーズにします。
2017年01月25日
止まってますね・・・。ＪＰＥＡの申請受付システム・・・
やはりというか、なんというか、締め切り後に申請したいものがでたのですが、
申請システムでの入力は無理になっていました・・・。
なんとか、「申請数が少ないから追加で・・・」。
と期待したのですが。。。
その公報もなしですね・・・。
毎日チェックしてみます。
2017年01月17日
今年４月１日以降＝来年度からの取り付け義務の看板のサイズや記載事項などが公開されています！「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）案に関するパブリックコメントについて」（資源エネルギー庁）
制度詳細の一部が見えるようになりました。
看板のサイズや記載事項も表記されています。
- 認定ＩＤ番号に、
- 発電出力
- 発電所住所、
- 発電事業者、住所、連絡先
- 管理者などの氏名連絡先
しかもサイズも決まってます。
また柵もしくは侵入対策、対入り禁止看板も義務化の模様です。
手に入れた申請書はどうも低圧であっても必要なようです。
2017年01月14日
【ＦＩＴ法制度改正詳細の発表はバレンタインデー？1月末？】改正FIT法に関する直前説明会を開催いたします（資源エネルギー庁1月13日プレスリリース）
概要のみで、詳細が出てこないためヤキモキしてましたが
説明会の開催告知が・・・
先着順ですので、お急ぎを。
この日程を見ると、2月14日に公開なんでしょうか？詳細・・・。
良いバレンタインデーになることを期待したいです。
それとも予定より1ヶ月遅れの1月末で、詳細説明を
2月14日ってことなんでしょうか？
低圧のみなし認定申請を電子申告にして欲しいです。
入手している発電事業計画申請書だとかなりの事務量を要します・・・。
