2019年04月18日

2019年04月17日のつぶやき 気になった環境ニュース&エコめがね実績#茨城県鹿嶋市・神栖市・潮来市・行方市・鉾田市・稲敷市・香取市・成田市の太陽光発電の赤嶺電研企画

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2019年04月17日

【しばらくパネルの大幅な値下はなさそうです】ソーラージャーナル主催の「4/16(火) 次世代パワエレシンポジウム+PVビジネスセミナー 同時開催!」に行ってきました。


社長は遊んでばかりという批判を背に、行ってまいりました(主に弊社会長から)

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13時〜18時30分というスポンサー付きとはいえ長丁場の講演だらけでした。

そして質問は全部独占してしまいましてすいませんでした。
(特に、経済産業省が質問受付というのは珍しく、アッケに取られて、すいません、自分のことを質問してしまいました・・・。
廃棄費用の話などで詰め寄りたかったんですけども、咄嗟では頭にありませんでした。)

そして飯田氏のお話と質問の答え(制度の変更は政治家、役人が主になるが、我々でやるべきことは?)について
「連帯」と「きちんと声を上げる」とのことでした。
事業者間の連帯や地域の政治家への陳情などで事業者の声を上げないと進まないとのことです。

内容は、以下ですが、スポンサーさんは各プレゼンとなります。
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パワコンは、思ったより発電していない、他の発電所と比べていまいちという発電所の
パワコン交換時にリパワリングという形での導入が主になるでしょう。

後付けでも使えそうなのが、アンプトさんのですが、低圧では過積載向が主で、
低圧はストリングの電圧が低いので入れても効果が薄いかも?とのことでした。
ただ、低圧でも稼働してみてやっぱり厳しいという発電所もあります。
パワコンをマルチストリングに変えてみるのも一興ですが、過積載向けのは限られています、
その選択肢にはなるのではないでしょうか?

ソーラーエッジさんには、ネットワーキングディナーで疑問の
「5.5KWのパワコンをオムロンと組んだけど、購入ルートはどうなるの?」
と聞いたら、「単相5.5KWのパワコンのみ」オムロン独占だそうです。オプティマイザーや三相は今まで通りとのことです。

さて表題なのですが、パネルメーカーの「J」の営業さん、(あえて伏字にしますが、)に質問をぶつけてみました。
ネットワーキングディナー中に
「14円買取が決まって、パネル価格が下がるどころか、複数のルートから値上するとの声があがっているのだけど要因は?」

と聞くと

「主要因は他の需要が多いから」
「特に中国で30GW規模の補助金政策がまた始まった」
「他のメーカーも値上げを始めているはず」(これは事実です)
「価格は去年9月の水準に戻っただけ、それ以降の下がった時の価格を期待されても、弊社も慈善事業じゃないので、今後時勢次第」
「グローバルな情報も仕入れて、さらに、品質なども考慮して購入してください」(中国の補助金が使い切ったらまた下がる?の質問に対して)
とのことでした。

失礼な質問に、なかなか素直に丁寧に教えてくださいました
(私の質問自体要約すれば「あんたのとこのパネル高いよ?なんで?」ですので)

まあ、変更可能なパネルは変更も視野に入れつつ、施工などの努力をしていくことで14円買取案件に対応することがしばらくは必要なようです。














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2019年04月14日

2019年04月13日のつぶやき 気になった環境ニュース&エコめがね実績#茨城県鹿嶋市・神栖市・潮来市・行方市・鉾田市・稲敷市・香取市・成田市の太陽光発電の赤嶺電研企画




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【弊社も迷惑をかけられたことが多々あります】FIT初期案件を購入、実は元土地所有者に無断で認定取得、どんなリスクが?<第49回>所有者の同意なく設備認定を取得することの法的問題点:日経BPメガソーラービジネス記事


本当に迷惑ですね。



犯罪行為なはずなんですが、JPEAさんも、電力会社さんも犯人教えてくれません。
そして、こちらは、お客様が権限者であることを証明するために、各種証明書をこちらが用意する必要があります。
しかも隣接で認定されているのも全部確認するとのことで10枚以上になりました。

「費用と手間こちら持ちで」
申請者は所有者さん=地権者さんなんですけどね。登記簿謄本自体が10年以上動いてないで、その人の申請でも、必要だそうです。

で犯人は教えてくれません。

さらにひどいのは、こちらが認定を受けたあとに、電柱の位置決めの際に電力会社の現地での立ち合い要請に「地主ヅラ」で立ち会ったそうです。
さすがに電力担当者に「土地の利用権は所有権者の独占権であって、その侵害に協力してたら幇助犯ですよ?なんで教えられないんですか?」とキレてしまいました。
(地権者本人の申請として国が認定してくれたあとに電力がこちらが不正に申請したのでは?とフザケた連絡をしてきて発覚しました。「地主の立ち合いがすでにあった」と。地権者さんは立ち会ってないことを確認して本当に怒りました。すごく怒りました。)
だって、電力会社にも手続き済みでしたらから(接続契約してないと認定はいただけませんので)

あまりの怒りに地主さんに法務省に通報するか?と相談したのですが、やめてくれとのことでしたら引き下がりました。
登記制度への挑戦ですからね。これ

ぜひ喧嘩する気力がある地主様は、法務省に相談してみてください。
基本的に、賃借権か、地上権でも設定して登記してないと第三者には対抗できないはずなのに、太陽光発電所の申請はなぜか適用外でした。


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2019年04月13日

サングロウさん主催の「「未稼働案件」効率的な建設のヒントpresented by SUNGROW JAPAN」ソーラージャーナル開催に行ってきました。

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京王プラザホテルでタダ飯をご相伴にあずかってきました


冗談です。

未稼働案件というのでなにかビジネス的に美味しそうなにおいがしましたので参加したのですが。
(弊社の未稼働案件の大半が電力会社事情の理由です(怒))

ちょっと時期がずれましたよねえ。着工届の期限が過ぎてますので。

ただ、サングロウさんの営業マンさんとお話したんですが。

正直、再エネ部門についてリードしていくのはしばらくは、中国メーカーのような気がします。

よく地電池には、「リチウムやコバルトの資源枯渇もありうるから値段が下がらない」
という方もいるんですが、

担当者さんは「どんどん蓄電池の値段は下がり続けるし、当社が下げなくてもライバルは下げるから努力は続ける、接続まで3〜5年かかる地域でもぜひお声かかりを」と言ってくれました。

弊社としては、産業用について蓄電池併設はこれからの必須となると思われるため、どんどん申請もだし、実証も早く進めたいと思っています。ですので正直心強いですね。

思わず撮った、京王プラザ43階のトイレからの夜景です。新宿南口ですね。


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この夜景が再エネ+蓄電池で賄える時代も遠くはないと確信してます。





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2019年04月08日

2019年04月07日のつぶやき 気になった環境ニュース&エコめがね実績#茨城県鹿嶋市・神栖市・潮来市・行方市・鉾田市・稲敷市・香取市・成田市の太陽光発電の赤嶺電研企画


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2019年04月07日

【その3】KWhあたり14円時代の太陽光発電事業を考えます。:「メンテナンスと安定稼働」

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<お詫び>
その1では、土地」と「ソーラーシェアリング(非農地型)」、「メンテナンスと安定稼働の3つの課題について述べて、
今回の話題が最後と思ったのですが、実は【発電量=投資効率の最大化】という課題もできましたので、またネタがないときに「その4」としてUPします。

今回は「メンテナンスと安定稼働」という部分です。

なんだよ、メンテナンスの営業かよ?」という方は鋭いですね。そういうことです。

では、なぜ必要か?を挙げたいと思います。
最大の理由であるのは、
  • ガイドラインで法制化
であるのでしょうね。
主力電源が故障多発で、アテにならないのではたまらないので国が義務化したのですが。

ここまではよくある話です。以下は、なかなか出てこないお話です。

@買取価格が下がった今だからこそ1KWhの価値が非常が重要に。
残念ながら、1KWhあたりの買取価格は当初の40円から14円になり、約3分の1です。
それでも200%以上の過積載にした場合は、物件あたりの価格は依然と1000万円を超えるものになります。
これが安定的に稼働しない場合の時に、ローン負担が非常に問題となります。
事故が起きて想定売電に届かない事態が続けば、ローン負担で家計が破綻します。
早急に治る不具合ならば、復帰が可能でしょう。
ですが原因不明が続いたら?
生活を豊かにするための発電所経営が、家計の負担に変わります。
また買取期間は20年というものは不動ですので、儲けそこなった時期は戻ってきません。


Aメーカーのモデルチェンジは、走りながらの開発である。
本来モデルチェンジ、新商品開発には多大な時間がかかります。
車でもマイナーチェンジを繰り返しつつ、5年ぐらいでフルモデルチェンジですよね。
さらに、家電製品も実質後継でも、別シリーズの新商品として出しますよね、大半が。
ケータイ電話ぐらいでしょうか?毎年フルモデルチェンジは。
ですが、スマホなどではよく聞きませんか?
モデルやメーカー機種によっては不具合がどんどん出ると。
もともと、バグ出しの時間が足りない可能があります。
でもスマホは、基本的に価格が下がっている機種と下がらない機種があるので基本的に開発予算は潤沢なんですよね。

一方、太陽光発電システムは、毎年買取価格が下がるために、コストダウンが求められています。
開発予算はどう推移しているかは正確にはわかりませんが、基本的にコストダウンの方向に向いてしまうでしょうね。
これで、生じる事態は想像にお任せします。
たしかに10年保証はあるでしょうが、それを発見しないことには、すべて損害はオーナー様に向かいます。


@とAに対策するには定点観測が必要です。
弊社では、施工後1か月点検と、1年目点検は無料にしています。
これは、最初期の不良、そして、一番不具合の出やすい1年という節目については、点検がマストであると確信しているからです。
そして、この結果を元に3年ごとの発電量比較をすることができるのです。

つまり、最初期のメンテナンスや計測をしないということは、出発点がわからない状態で旅に出るのと同じなのです。
これでは地図をもっていても、ゴールを目指すことはできません

ただ安心してください。今からでもメンテナンスをすることで再スタートはできますので。

B200%の過積載が当たり前の時代だからこそ

弊社は200%以上の過積載について、データと経験を保有しております
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ゆえに、200%以上の案件が当たり前になった今現在
弊社は発電所にはメンテナンスが必要で、さらにそれが安定稼働=安定経営の条件であると断言できます。
そして、安定稼働については、「きちんとした発電の把握」、つまり、定期点検+発電監視がカギになります。

つまり、14円案件において事業を成功させるには、
  • きちんとしたメンテナンス計画(これには技術と経験を持った業者の点検が必要です。)
  • 早急な不具合の発見(発電の停止などが把握できる監視が必要です。)
が絶対条件であると提言します。

ぜひメンテナンスや遠隔監視のご相談は弊社に

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以上です。お役に立てましたらありがたいです。





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2019年04月03日

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2019年04月02日

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