いわゆる緑地法、工場立地法が太陽光発電については緩和される方向。

緑地義務など工場立地法　太陽光発電規制緩和へ

東京新聞2012年3月10日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012031002000043.html
より

　企業が太陽光発電施設をつくる際に、一つの足かせとなっていた工場立地法の規制が緩和される見通しだ。十二日の産業構造審議会を踏まえて規制緩和の範囲
を決めていく。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が七月に始まるのを前に、太陽光発電施設の導入を検討する企業や太陽光パネルメーカーにとっては
追い風になりそうだ。　

（中略）

　この場合、都道府県知事らへの届け出義務と、敷地面積の２５％を緑地や噴水などの環境施設にすることなどが義務付けられる。このために、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の導入を考えている企業にとって、足かせになっているという。

　太陽光パネルメーカーなどでつくる一般社団法人「太陽光発電協会」（東京都港区）は八日の民主党の小委員会で「太陽光発電は、自家消費用も売電用
も『環境施設』。倉庫や商業施設の屋根に設置する太陽光発電施設には、緑地義務を課すべきではない」などと働きかけを強めていた。

（以上詳しくは原文をお読みください）
 

売電用発電所として利用する場合は工場立地法により、２５％程度の緑地（実はこれでも緩和されてます）義務から、
１００％太陽光設備への利用が可能にしようということです。
つまり、太陽光発電設備を緑地と同等扱いにするってことです。
菅内閣時代から検討されていた案がやっと立ちあがってきたみたいです。

４月下旬には全量買取の金額が決定するとのことで本格的な太陽光発電元年になりそうです。
発表された際、金額によっては、パネルの大幅な需要増によりパネルが足らなくなるなんてことも予想されます。
家庭用をご検討の方はお早めに。