【家庭用・産業用を問わず、低圧案件はすべてのオーナーの電子メールアドレス登録が必要です】資源エネルギー庁主催の「改正FIT法に関する直前説明会」に参加してきました。その８

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赤嶺電研企画問い合わせ先

ほぼ、コレで終わりですが。

事業計画提出の際に発電事業者＝オーナー様について

メールアドレスの登録が必要です。

代行者による提出の場合は、提出されたあと、登録されたメールアドレスに

「提出したことを承諾するか」のメールが届き、承諾されない場合はそのまま承認されることはありません。

細かい申請のフォームなどは三月中旬に「なっとく、再エネ」で公開するそうです。