2018年10月12日

【40〜32円買取案件が21円買取案件に変更強制?】 未稼働の太陽光発電、買い取り減額へ 放置にメス【日経新聞 イブニングスクープ】  【来週の審議会で決まるそうです・・・。】


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風雲急を告げることになりました。


経産省は週明けに開く審議会で制度の見直し案を示す。固定価格買い取り制度(FIT)法の改正はせず、告示改正などで対応する方向だ。

FITによる買い取りを始めた12年度から14年度に認定を受け、発電を始めていない案件が減額になる。電力会社などの送配電事業者に送電線につなぐよう申し込んだ時点から、2年前の買い取り価格を適用する。

19年4月以降に申し込みがあるものを対象とする方針だ。12年度に1キロワット時あたり40円での買い取りを認められた事業者でも、申し込みが19年4月以降になれば17年度の価格の21円になる。


非常に厳しい内容です。

「19年4月以降に申し込みがあるもの」というのがはっきりしません。
3月までの接続契約でよいのか?
それとも3月までに実際に連系できる状態、つまり内落日の確定なのでしょうか?

ただ、みなし認定で、接続契約はすべて締結済みのはずです。

急いで作る必要がありますが、パネルなどの調達も込み合うことが予想されます。
特に、国内メーカーは生産を縮小しておりますので、
確保自体を急ぐ必要があるかもしれません

どちらにしても、詳しい内容は続報待ちです。


期限.jpg











posted by 第二の年金.JP担当 at 21:14| 茨城 ☁| Comment(0) | 太陽光発電手続・関連法制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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