【九州電力の出力抑制制御が実施されました。】時代に逆行する2国【中国では開発した太陽光発電のお金が支払われていないそうです。】

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本日、本当に実行したそうです。

朝日新聞

読売新聞

中日新聞

本当に、制御が必要だったのか？

それをチェックするシステムもなく、実施が強行されました。

お隣の中国では、

作った太陽光発電所の補助金が支給されない事態が生じているようです。

両方の国の方針に従い、一生懸命発電所を作った方たちが非常に無念だと思います。

ヨーロッパなどの先例があるのにもかかわらず、両国では、再エネを有効につかっておりません。

さみしいことです。

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Comments

茨城県の他、栃木県、群馬県、千葉県の一部等は、太陽光発電が増えすぎて、既に電力会社の方から系統連系容量に空きがないと発表されていますが九電のように、東電管轄も今後なんらかの形で出力抑制に似た制御を実施する日がくる可能性もあるのでしょうか？
また、託送料金の発電者負担も今後実施される可能性があるのでしょうか？
検討に挙がっている50〜200円/kW/月ともなると、年間でかなりの負担になるので…

Posted by 二宮 at 2018年10月24日 23:21

＞二宮様
出力抑制については、需要よりも発電が多い場合での措置です。
大需要地を持つ東電管内では、基幹電力かつ大型の発電設備の稼働がない限りは大丈夫ではないでしょうか？しかもご指摘の地域は、負担金分担の入札に入り始めてます。

＞託送料金については、ＦＩＴ電力についてＩＲＲに配慮するために、採用できないという意見がありましたが、最近の資料ではＩＲＲ計算のし直しが必要ではという意見が審議会などで出ているようです。
見直しにタイミングとしては、送配電会社の自由化が始まるタイミングと思われます。

Posted by akamine at 2018年10月25日 11:34