2019年11月10日

【増える蓄電池の有効利用としてはかなりの注目です。】福島で「第三者所有+VPP」実証、地域通貨で再エネ価値を交換:日経BP


卒FIT電源の有効活用として蓄電池にためる。
そしてそれをネットワーク化することで仮想的な発電所として、需要と供給バランスに役立てる、
これがVPP、仮想発電所事業です。

どうしても、VPP(仮想発電所)の場合は、その削減や効果利益の追求の分配に問題が起きそうなのですが、その解の一つかもしれません。


利益が全部他の地域に行ってしまうのでは、正直、地方振興とはなりませんが、
地域通貨となるならば、地域振興となりえます

東京が投資し、その効果のかなりの割合が地方に残る。

このような事業を推し進めていただきたいものです。

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posted by 第二の年金.JP担当 at 15:38| 茨城 ☀| Comment(0) | 再生可能エネルギー&太陽光発電の話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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