円高世界株安と太陽光発電の関係について考察します。【経済はつながってます】

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連日の報道でうんざりの方は多い思いますが、円高、世界株安で大騒ぎです。

それが太陽光発電にどう影響するかを検討したいと思います。

今回コロナウィルスのせいと思われているのですが、原油の価格の暴落、OPECの価格調整の決裂が相乗効果を起こしています。

それが太陽光発電にどのような影響を与えるか？を検証してみます。

まずマクロの視点から

• 日本について

パフォーマンス＆コマーシャル型自家消費型、特に単なるRE１００やCRS活動のための太陽光発電所については遅延などが予測されます。

宣伝などのために資金を使う余裕がなくなり、本業の投資以外に資金を使うのは厳しくなるでしょうから。

反対に、節電、電力料金引き下げのための経済型自家消費型太陽光発電所については、推進、設置の加速が予測されます。

これは不況時の経費節減効果を狙うためであり、形式もユーザーにとって、初期投資のいらない、第三者所有モデルなどが一気に進む可能性があります。

ゆえに、脱FIT型の太陽光発電所の競争が加速することが予測されます。

そうなるとFIT型については早期の廃止、FIPについても軽減された優遇措置となる可能性が大です。

• 世界について

原油安のせいで、停止していた化石燃料発電所の復活も可能性として高いものとなります。

特に経済悪化で新規再エネ設備投資の凍結に伴い、廃止予定だった化石燃料の旧型発電所の再稼働などの可能性は非常に高いと思われます。

あまり当たってほしくはない予想ですけども。

ミクロの視点から（日本のみとなります）

コロナの影響が取り沙汰されていますが、超大型案件でもない限り部材の調達は可能です。

・部材について：実は各商社さんの倉庫にパネルはありますが、円高になったんだから、安くしろとはなかなか難しいです。それは円安時に仕入れていますので。

それから直輸入なら？ということもありますが、コロナで入国制限、工場もフル操業ではないというハードルがあります。

そして最大のハードルがすでに、日本は太陽光発電のパネルの顧客として魅力が薄れつつあるというメーカーの認識です。

中国メーカーとしては、自国の経済政策に基づいた、発電所の開発の方が、魅力的であり、日本の発電所については、入札に２MW単位のものが激減していることが例として挙げられるでしょう。

中国メーカーとしては日本の認定済み案件を購入して発電所作り、転売もしくは保有することがこれから主になる可能性が高いと思われます。

ですが、逆に、認定済み案件の超メガソーラークラスの余りやキャンセル品などが市場流通する場合がありますので、アセスの必要だった高価格買取単価の超メガソーラーの稼働期限および、コロナウィルス騒ぎの落ち着いた８月ごろが、部材の下落のピークとなると思われます。

ただ、これは円高が続いた場合であり、ウィルスの蔓延や、オリンピックの動向による経済不況によっては円の信用棄損による円安株安債券安という最悪の場合も可能性はゼロとは言えません。

ですので、できるだけ早く、最悪夏までに、本年度期限のある発電所の設置はお勧めします。

秋以降は、期限の来た２９円、２７円案件、さらに２１円案件などの建設ラッシュが始まり、コロナウィルスの再流行でも始まれば、部材の入手は非常に、困難になります。

架台については、中国の工場は動き出したと、各メーカーさんが広報してます。

ただ問題が。

経済状態が悪化が予測されるために、現金が欲しいメーカーさんが、すごいダンピングを行う可能性があります。

その場合そのメーカーさんがいつまで経営が持つかの方が心配になります。

２０年の発電所稼働を考えると、安かろう悪かろうに飛びつくことは大変に危険です。

パワコンなどについては現在のところ、ひっ迫はしていないようですが、電子部品の入荷が遅れ始めれば、パワコンにも影響が及んできます。

パワコンの確保はお勧めしたいのですが、JET認証の期限にはご注意ください。

結論として

日本では、意図はされない形で主力電源かつ競争電源としての太陽光発電の設置の加速が始まりそうです。

投資としては、ウィルスに業績が影響されないFIT型発電所は魅力的です。

そして、脱FIT型の自家消費型も、電気代節約、経費節減の目玉として注目されることになるでしょうから、よくも悪くも、太陽光発電にとっては物事が動く年になりそうです。

ただそうなると、入札やFIPなどの制度が活用されない可能性があるため、いろいろな混乱が起こる可能性はあると思われます。

逆に世界では、脱炭素の流れの逆流が起きないかと心配にはなります。

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