2021年04月19日

【日本の地域活用案件の自家消費30%にも認めらえるでしょうか?マイニング】BTCマイニングベンチャーが1400万ドルを調達──再エネだけでマイニング coindesk記事

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ついに、700万円を突破したBTCですが、再エネの世界にも一定の影響を与えそうです。


地球環境問題、電力の浪費という批判に対する対策だそうです。
それで15億円も集まる。。。

凄いですね?これがバブルか否かは数年しないとわかりません。

ただ本人たちは強気ですねえ。

「市場にきわめて大きな嵐が訪れている。北米の機関投資家から強い関心が寄せられているが、中国はデジタル人民元を発行し、マイナーには競争力のある暗号資産を作らないよう圧力がかかっている。特に米ドルが(市場に)投下される前に、ビットコインや他の暗号資産が人気を集め、マイニングは指数関数的に成長する大きなチャンスがある」(カイザー会長)


バブルか否かは崩壊して数年たたないと判定できません。

再エネFITもバブルといわれていましたが、実需はきちんと、実益もきちんと残っています。

ではBTCには、なにが残るか?
私にはわからないのでどなたか教えてください。

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書き忘れです。
地域活用案件としてマイニング工場が認められるかいなか?は
マイニングが地域活用か?ということが疑問点
さらに、調達価格委員が「掘っ立て小屋で負荷があるとかは認めない!」と意見
のリスクがあります。

ただ、出力制御開始の際に、妄想したことがあるのですが、
出力抑制指令がでたら、発電電力でマイニング開始させるシステムを組むってのもありといえば
ありのような気がします。

(ちなみに東電管内ですと、全量から余剰切り替えは買取価格変更なしで申請し直しできます。)

九州で誰か実験してくれませんか?



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posted by 第二の年金.JP担当 at 07:00| 茨城 ☁| Comment(0) | 再生可能エネルギー&太陽光発電の話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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