2021年07月04日

【例外を廃し、権利取引から直接投資中心になりそうです。】EU、脱炭素目標に向け排出枠取引制度を改革へ 草案明らかに:ロイター記事


・例外とされた業種についての無償排出権自体が廃止になるようです。
さらに、排出枠自体をさらに狭めるようで、余剰が出ないようにするようです。

そうなると、今までは権利取得でごまかしていた企業が、直接投資せざるを得ません。

ソーラーシェアリング(EUでも適地が少なくなりつつあるので農園なども検討されています。)や風力など、すごい勢いでの投資が予想されます。

日本は、現在65GW程度、認定でも80GW程度、
さらに2030年二酸化炭素46%削減達成には、130GW以上に増やしたいはずですが、部材の奪い合いも予測されます。

国内で、廉価なソーラーパネルの生産を進めないんですかね?半導体を推進するのに。

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posted by 第二の年金.JP担当 at 08:00| 茨城 ☔| Comment(0) | 太陽光発電手続・関連法制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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