倍増計画は良いですけども
「所得倍増は、収入の倍増の約束ではない」
という不思議な閣議決定しているので、
今回の計画も?
という感じではあります。
接続工事負担金の中身の透明化、
工事の競争入札実施
さらに、負担金について
上流強化工事費の負担者への使用利益配当
もしくは、
後発者への系統占有割合負担と、
先行負担者への返金
つまり
系統申込者への公平な負担請求を
あらかじめ行う
以上のような系統接続に
関してやるべき課題が多すぎます。
これがボトルネックで
系統問題に繋がっています。
特にいやらしいのが、
低圧分割などで
「他人の」土地に申請しつつ、
誰かが負担金を払ってもらうのを
待っている
悪質な自称分譲業者が
いまだにいることです。
実際は、
屋根も、空地もたんまり
日本中にあります。
政府として本当は、
自家消費型にしてほしいのでしょうが、
地産地消にも限度があるので、
都心などにおくる自家託送設備が、
現状のFIT型に代わり主役になるのであれば
拡大できます。
しかしこれにも
託送料、再エネ賦課金
(悲しいことに、
託送使うと再エネ託送でも
賦課金が徴収されるようです。)
が障壁になっています。
なので
ただでさえ、障壁画あるのに
接続できないでは
計画は水の泡です。
根本的に、
接続系統問題について、
電力会社(配電会社)への厳しい指導が
ない限りは無理と言えます。
しかし
FIT開始から10年、
九電ショックから
6年ぐらいたっても
やっとノンファームやるか?って
いう試みがあったぐらいで
系統対策が進んでいる気がしません。
さらにそのノンファームも
特高以上の上位系統のみなんで
一番多いはずの
2000KW以下からミドルソーラー用の
ローカルグリッドは
空きがないか、
申し込んだから負担金だけで1億円以上請求など
ばかりです。
せっかくコストの下がった新規のソーラーは
接続できず、
ノロノロと作らなかった、
40〜32円買取である10MW以上の
メガソーラーが
どんどん稼働している現在に
行政がいう「国民負担の軽減」は
本当に考えられいるんでしょうか?
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