2021年11月06日

【政府は耳を傾けてほしいです】「2025年までFIT・FIP価格の現状維持を」、JPEAが要望:日経メガソーラービジネス

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低圧産業用のFITの復活を提言されています。

(1)改正地球温暖化対策推進法における「ポジティブゾーニングエリア(再エネ促進区域)内」に計画され、地域脱炭素化促進事業への認定など地域から歓迎される案件、
(2)地域新電力などに売電し、地域内での消費が契約で保証されている案件、
(3)事業主体が当該地域に居住し事業収益が地域に還流される案件、
(4)集合住宅の屋根上に設置された10kW以上20kW未満の案件――については、対象として認めてほしいと求めた



このゾーンはどこになるんでしょうか?

なかなか歓迎されている地域はすくないですが、
地産地消が進んでいる地域はありますので
(2)が一番現実的だと思います。

そうなると
静岡県(浜松市など)、神奈川県(小田原市など)千葉県(千葉市など)、四国
にはすでにNonFITや卒FITを
活用した地産地消電力会社さんがありますので、
面白そうです。

東北、九州にも地産地消電力を謡っている会社も
あるようですが、
もともと高単価のFIT頼りの会社が
地域電力を名乗っている場合が多いので、
あまり期待できません。

ですが、是非に、
低圧全量FITの復活は
お願いしたいものです。
あとは指定電力会社制度を
作ってそこの買取のみFIT、OKとか。
NonFITも良いですが、
そうなるとFIT発電所とNonFIT型の二重の運用になり、
規制も複雑化します。
これにFIPも加わると複雑怪奇化が
予測されます。

ならば、再エネ電力専用のFIT制度などを
活用すると面白いです
(蓄電池併設や出力制御を義務としたりすれば主力電源化も?)


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posted by 第二の年金.JP担当 at 18:04| 茨城 ☀| Comment(0) | 太陽光発電手続・関連法制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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