突如、トヨタがEVを350万台生産まで引き上げる戦略をぶち上げました。
おそらく、現状の日本政府では、日本製というだけで、
「炭素国製」扱いを受けるという事に対する
対策の可能性がみれます。
なかでも、
「日本を除いたすべてのG7(先進7カ国)がこの取り組みに参加した」。第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の総括として英国政府が会合後に公表した成果文書。国外での化石燃料事業への公的融資を22年末までに停止するとの20カ国超の合意を巡り、参加しなかった日本は名指しされた。
の事実は、衝撃です。
つまり、国際的孤立への道を選んでしまいました。
そして今年で開戦から80年を迎える、
太平洋戦争も、国際孤立の道から進んだ道です。
また亡国の道を歩かないように
見定める必要があります。
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