2021年12月16日

【トヨタのEVシフトの原因?】脱炭素、陰る政府の推進力 調整役の対策室「開店休業」:日経新聞【太平洋戦争開戦から80年、戦略眼がない政治家と官僚が国を滅ぼしました。】

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突如、トヨタがEVを350万台生産まで引き上げる戦略をぶち上げました。


おそらく、現状の日本政府では、日本製というだけで、
「炭素国製」扱いを受けるという事に対する
対策の可能性がみれます。


なかでも、

「日本を除いたすべてのG7(先進7カ国)がこの取り組みに参加した」。第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の総括として英国政府が会合後に公表した成果文書。国外での化石燃料事業への公的融資を22年末までに停止するとの20カ国超の合意を巡り、参加しなかった日本は名指しされた。


の事実は、衝撃です。

つまり、国際的孤立への道を選んでしまいました。
そして今年で開戦から80年を迎える、
太平洋戦争も、国際孤立の道から進んだ道です。

また亡国の道を歩かないように
見定める必要があります。

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posted by 第二の年金.JP担当 at 08:00| 茨城 ☀| Comment(0) | 第二の年金について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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