突如、トヨタがEVを350万台生産まで引き上げる戦略をぶち上げました。
おそらく、現状の日本政府では、日本製というだけで、
「炭素国製」扱いを受けるという事に対する
対策の可能性がみれます。
なかでも、
「日本を除いたすべてのG7(先進7カ国)がこの取り組みに参加した」。第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の総括として英国政府が会合後に公表した成果文書。国外での化石燃料事業への公的融資を22年末までに停止するとの20カ国超の合意を巡り、参加しなかった日本は名指しされた。
の事実は、衝撃です。
つまり、国際的孤立への道を選んでしまいました。
そして今年で開戦から80年を迎える、
太平洋戦争も、国際孤立の道から進んだ道です。
また亡国の道を歩かないように
見定める必要があります。
【関連する記事】
- 【この時期になって・・・】ケーブル納品がひっ迫していると、メーカーより通知あり
- 【まさか稼働済みも対象?】「税負担が重すぎる」 宮城県の再エネ新税、課税前からメ..
- 【低圧ソーラーの地域活用要件クリアできる?】ビットコインのマイニング熱で運営する..
- 【まだトカゲのしっぽ?】金属価格高騰で被害倍増 太陽光発電所でケーブル窃盗 茨城..
- 【11年目の真実】10年保証が切れたら、パネル交換はない?それとも
- 【ソーラーシェアリングの新たな可能性】パネル周囲が昆虫の家に、太陽光発電の「農業..
- 【農水省が買い取って無償公開すべきですが・・・。】ソーラーシェアリングにおける太..
- 【研究してたのですね】ソフトバンク、全固体電池の高エネルギー密度化に成功:インプ..
- 【家庭用は付けなきゃ損ソン】家庭向け電気代、日本はG7で4位 月8993円 イタ..
- 【かなり気になる記事をまとめてみました。】S&Pグローバルの権威ある評価で、Su..