【日本の再エネは他国の数の暴力にどうやって対抗するか？】地域特性を生かした再エネは何か？ 6割の自治体が「屋根置き太陽光発電」と回答：スマートジャパン記事 VS550MWの養魚池・太陽光兼用発電施設が系統接続発電に成功 中国・温州市：AFP＆米政権、太陽光発電の大規模プロジェクト承認 加州の砂漠地帯で ：ウォールストリートジャーナル

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地域特性を生かした再エネは何か？　6割の自治体が「屋根置き太陽光発電」と回答

日本の場合は立地などが問題で、

簡単に解決できる屋根置き型を推奨したいようです。

（既設の屋根なら森林伐採などがないですからね。）

ただ、屋根は、日本の安普請建物（断熱性などを考えると・・・）では

屋根の強度などには不安があります。

公共以外の建物は、エネルギーを使う設備ほど、

事業撤退などを考えて、強度などは必要最低限のものが多く、

強度に余裕がある建物は少ないです。

（想定外の雪で屋根が倒壊してしまうような工場も過去報道されました。）

特に空調で電気を使う設備は、断熱性などをケチってしまうので、

余計に空調費用が掛かるような本末転倒な案件も散見します

（ドラッグストアやホームセンターの天井を見てください、

屋根材がむき出しとか多くありませんか？）

では空地に野建て？というと

すでにFIT型が案件を占めており、

さらには昨今の乱開発での反発を受けて、

新たな推進が厳しい状態です。

一方海外では。

VS550MWの養魚池・太陽光兼用発電施設が系統接続発電に成功 中国・温州市：AFP

米政権、太陽光発電の大規模プロジェクト承認　加州の砂漠地帯で ：ウォールストリートジャーナル

などその国土の広さを利用した大型案件が動き、

このようなものはスケールメリットで

さらに再エネの発電コストを下げることになります。

日本の場合は、場所がない、場所がない、で

おそらく再エネ導入がドンドンドン、遅れていき、

海外から炭素税の形で非関税障壁を作られて

競争力を失いかねません。

残念ながら、

明確な処方箋はありません。

悪質な開発行為があるのも事実ですし、

誠意を持った業者であっても

明確な根拠を持たないでの反対運動＝感情論には

対抗できません。

しかし、再エネを臭いものにはフタで

禁止や規制ではなく、

共生

これを考えた行政や地方自治がない場合

本当に環境の分野では、日本は終わると思います。

今の状況を考えると、

確実にその道に進みつつある気がします。

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