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65MW分もの低圧が増えるとのこと。
おそらく、補助金を使うものとなると思われます。
1/2出るのですが、合計2MW以上ということで
系統、適地ともに争奪戦です。
しかも基本発電所の
需要家所有が条件なので
適地は、この補助金の対象者が
持っていくことが予想されます。
脱炭素電源の
電力小売りを目的とした、
NonFITはしばらく
争奪戦に負けそうです。
なんせ1/2の補助金です。
20万円/KW掛かっても、
実質負担は10万円/KW
なので。
イオングループは、
FIT前の太陽光発電補助金の8割以上を
確保していたというので
こういう補助金は強みがあるようです。
結局
FIT制度前の補助金が強い所が勝つ
時代に逆行しつつあるみたいです。
誰でも参加できる
国民参加型電源制度であった、
FITから
一部独占の補助金となると
再エネ賦課金の国民負担から
ますます、再エネに逆風が吹く可能性が
高くなる懸念が出ます。
どちらかというと、
再エネ買取に積極的な新電力さんに
3年ぐらいでも
買取額半分補助みたいにして
広く、再エネの買い集めにした方が
国民参加型になると思うのですが、
発電所の管理力重視ということなのでしょうか?
弊社もメンテナンスの面から支えたいと思います。
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