2022年10月29日

【徴収停止では無さそうです】再エネ賦課金「実質肩代わり」政府明記 FIT、徴収は継続:日経

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いきなり、報道された、
再エネ賦課金の徴収停止でしたが、

再エネ賦課金と同額を
政府補助金で補填し、
値引きを行う事で、
実質肩代わり」するそうです。

原典を見ると

低圧契約の家庭等に対して1kWhあたり7円(家庭の現行の電気料金の2割程度に相当)、
高圧契約の企業等に対しては、FIT賦課金の負担を実質的に肩代わりする金額(1kWhあた
り3.5円)の支援を行う


低圧について、
7円補助とかなり手厚いのですが
これ財源は税金なので
あとで跳ね返ってくるような・・・。

それはそうとして
FIT制度をいじるつもりはないそうで
徴収はやめないそうです。
まあ一度停止してしまうと
復活は非常にハードルが高いので。

財源が税金となると
買取のキャップ議論
(税制財源は、予算制なので
買い取れる金額の上限が
定まってしまう)
などが出たり、
発電事業への影響が予想されたので
一安心です。


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posted by 第二の年金.JP担当 at 08:19| 茨城 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 太陽光発電手続・関連法制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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