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河野大臣は、このような懸念を出していたんですが・・・。
オンサイトPPAや自家消費型太陽光発電は
仕方がないとして
オフサイトPPAや自家託送、NonFIT電源の拡大は
何としても阻止したいということでしょうか?
たしかに値上で
産業用は実質25〜30円/KWh
家庭用なら50円/KWhぐらいまで
単価が上がり、
補助金で
少し調整できるぐらいです。
逆に
太陽光発電の電力調達コストは
17〜10¥/KWh
ですので
確実に安い電源ですからね。
更には、
電力会社がFIT電源からの調達費用
つまり再エネ以外の電源の費用相場である
回避可能費用は
2022年11月時点での
22.62円/KWh
であり、
託送料を払っても太陽光発電が安い電源となっています。
ですので、NonFITというより、
オフサイトPPAなどが
非常に活況を呈していますが
託送料が値上げされてしまうと
結局、送配電会社を持たない会社は
採算や利益率が大幅に減り、
新たな投資に
冷や水を掛けられてしまいます・・・。
これは、河野大臣の懸念どおり
託送料について
適正さの精査を
放置して、
新たな産業つぶしと
言えるのではないでしょうか?
このような時代です。
電気やエネルギーは
値段の変動に備えることを
しなくてはならない時代と
なってしまいました。
これからエネルギー調達について
長期視野を入れると
太陽光発電など電源の選択肢を
増やしておくことが必要ですね。
#太陽光発電
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