2023年01月21日

【パネル税より厳しい?再エネ税が推進される国・・・。】宮城県の再生エネルギー施設への独自課税 営業利益の3割から4割とする案を示す:東日本放送

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乱開発や、風景など
再エネと地域の対立が
ひどくなっているのは
確かですが
ここまでくると異常です。

本来なら炭素税など、
気候変動対策に対する
税金とセットで
その恩恵を受ける側にも
責任と規制を!
ということならわかりますが、

まずは事業者に
営業利益の
30〜40%を
税金とするなら
実質の意味は
「宮城で再エネ設備を作るな!」
というものです。

実際は新規で
森林を開発する場合ということですが
一度成立してしまうと
既設設備への拡大も容易ですので
災害がでたら、公平性の議論がでて
既設設備も!となる道筋は予測できます。

おそらくは
風力発電や
高単価のメガソーラーによる
森林破壊防止なのでしょう。

結局、
認定から
10年近く経過したのに
きちんと地域に
向き合わずに
今頃、開発を急ピッチに
進めようとした
自業自得の
当該の発電事業計画者は
とにかく

今から始める
真面目な発電事業者や
土地の有効利用が
できなくなる地権者などは
大迷惑となるようです。

これが成立したら
一度は膠着化した、
パネル税も
成立するでしょうね・・・。


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posted by 第二の年金.JP担当 at 07:58| 茨城 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 太陽光発電手続・関連法制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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