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市民の皆さん、住民の皆さんから
反対運動が出るのは仕方ないお話です。
ごみ焼却施設やら葬儀場、
動物の飼育場や、工場、幼稚園まで
社会に必要とわかっていても
反対する人は反対しますので。
ただ、この流れに、
行政が尻馬に乗るは違和感があります。
では脱炭素達成どうするか？
メガソーラー抜きで達成のロードマップがあるのか？
ということです。
そもそもが開発計画で
事業者との対話が少なすぎたせいで
地域との対立を呼んでいます。
まず、
地域資本優先というルール（地産地消）や
管理窓口を地元に作ることを必須化（地域との共生）などの
ルールは、
実は地方自治体レベルでも
条例化することができたのにしていません。
結局
メガソーラーの多くでは
東京や外資系の資本が主体で
草刈りと地代程度しか
地元経済に落とさず
あとは、
固定資産税、
SPCは利益をほとんど
吸われて雀の涙の法人税程度です。
ある意味
植民地状態
となっていることも珍しくありません。
外資系の土地侵略とか懸念されていますが
地方自治体レベルなら
外資系の排除や
国産パネルメーカー優先接続などの
条例を作っても
ちゃんとした理由を作れるなら
WTOに訴訟できません。
（地域共生や安全上の問題などで
常駐社員が常に地域にいるよう
支社もしくは本社があることを
条件に開発許可を出すという
条例を作っても
合理的な制限の範囲内のはずです。）
なにもしないのに、
反対の声がデカくなったから規制。
でその後、脱炭素が間に合わなかったら
誰が責任をとるか？
結局あとで国民市民が負担を強いられるだけです。
景観などもソーラーシェアリング型を義務付けて
下に植栽などを育てることで
自然とソーラーの共生すら可能なはずなのです。
なにも指導をされない、相談もないのですから
事業者側は採算最優先で
人工物型といわれても
スタンダードな発電所になるはずです。
#太陽光発電
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