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低圧での反対運動だそうです。
逆に代替案として
400世帯が屋根を貸してくれたり、
庭を貸してくれるのならば
4KW×400世帯で1600KWの
設置余地があります。
太陽光発電の普及率が10%程度ですから
360世帯がもしかしたら・・・。
360世帯でも
4KW×360世帯で
1440KWの余地があります。
経産省も認定をこういう代替策が
出てきたら認めるように
していただき、
地域との連帯を
深められるようにした方が
良いと思います。
- 反対派は自然を守れる
- 業者は代替案で発電できる
- 社会的には再エネが増える
まさに三方ヨシとなると思います。
経産省も行政も
地域が反対するからダメ
ではなく再エネ普及と地域共生の代替案がでたら
住民の方にも協力義務を課するべきです。
代替案なき反対はが害悪でしかないです。
再エネ導入は世界に約束した
日本の義務であり、
国民みな無関係ではいられないのですから。
#太陽光発電
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