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2024年03月30日

【実は4月1日以降の警告なんですが】太陽光設置で土砂や騒音、市町村の４割　現地調査の強化、経産省に勧告：朝日新聞デジタル

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実は、来る2024年4月1日以降の
再エネ特措法改正で
地方公共団体
つまり
市町村の判断で
再エネ交付金を停止できます。

行政の再エネ交付金停止.jpg

つまり今発電していても
トラブルが発生したら
いつ、支払いが止められても
不思議ではありません。

また
標識看板１つ、フェンスの
無設置についても
もう、見逃されません。

おそらく、
通報＆それを逆手に取った営業DMも
かなり増えると思います。
（残念ながら適法です・・・。）

ちなみに
違法のトラブルの休業については
休業補償保険の免責事項になります。

4月以降、メンテナンス無しの
発電所は非常にリスクがあります。

適法化＆メンテナンスについて
ぜひ、弊社に
ご用命下さい。




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