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2025年04月18日

【賦課金の地域差別化で解決しますが・・・。】脱炭素電源近くに企業誘致　政府が検討会：日経

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なぜか補助金とか優遇措置とかお金のかかる方法ばかり。

実は再エネ賦課金を
再エネ自給率による差別化することで
同じような効果でます。

再エネ自給率（原発含めても良いかもしれません）
が２％しかない地域は
賦課金の基準額、今なら3.98円/KWh
約4円としてこれを２％で割る

4÷０．０２＝200円/KWh

つまり、電気代が１KWｈあたり240円ぐらいになると。
これは現実的ではないので、調整で10分の１
にしても24円程度の賦課金で
１ＷＫｈあたり64円程度の電気代が
都会に住む、営業するにはかかる

とすると、
再エネ比率が高い地方ほど
賦課金が安くすることで
電気代が安くなるため、
工場やら本社が電気代の安い地域に
移ることになることで
表題と同じ効果が得られます。

原発を誘致した地域もやはり
同じ効果があります。

財源は
再エネをしない大消費地ほど
電気代が高くなりますから
人の移住、
さらに大消費地での再エネ導入の推進
産業の地方移転も進み
二重三重の効果が得られます。

人の多い都市部の反発が予想されますが
地方創成と再生が必要なのですから
ここは強行すべき政策だと思います。

ただやらないでしょうね・・・。
権力者が都会に住みすぎて。

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