2025年10月24日

【地元密着企業か大手の時代】青森県、「再エネ新税」施行へ 地元との合意のない施設に課税 総務大臣同意:環境ビジネスオンライン

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まあ、法律的にク〇な条例だと思います。

地元の合意と言いますが、
実際はゾーニング後出しで、公共団体以外設置不可
この要件設定自体後出しで
出されて課税される事業体は本当に大変ですね。

既設、着工済みはほぼ、対象外となぅていますが

あとで改正可能なんですよね・・・。

一度、ターゲットにしたら、
まあ改正はハードル高くないので
ドンドン、適用範囲を広げる危険性がありますし。

再エネ設備に、ターゲットを絞らず、
構築物全体、
それこそ無届で建設された外国人の建物やヤードを含めた
建築物以外全部の規制法にすりゃよかったのに

再エネ狙い撃ちというのが本当にね。

また、地元の業者じゃなく、
都内の企業がドンドン作って、
収益を吸い取っていったので逆鱗に触れたのでしょう。

これは再エネ賦課金の本当の欠陥だと思います。

再エネ比率の高い地域は再エネ賦課金ゼロで、
消費だけが多い地域や都内は再エネ賦課金が非常に高い
とかするだけでシンプルで地方に再エネの恩恵がわかりやすくなるので
問題解決するんですが
決定権者が都内の人達ですから・・・・。

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posted by 第二の年金.JP担当 at 08:00| 茨城 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 太陽光発電手続・関連法制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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