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推進からいきなり停止は、ほぼ法律的に出来ないですよね、
まもとな法治国家なら補償問題や手続きの安定性担保など
いきなり、180度違う政策はできません。
日本でもメガソーラー反対の方はいますが
手続きと、代替策を出さない限りは
厳しいかと。
ただ、やったもん勝ちというわけでもなく
スピードは遅くても対策するのが
天網恢恢疎にして漏らさず
という言葉がある
法治国家なのも事実です。
逃げ得狙おうとしても、段階的な
規制で痛い目にあってしまいますので
法的な適合性をもった発電事業を心掛けましょう。
普通にFIT事業開始にさかのぼり
買取価格の補助金部分の返還請求も
制度的にありますよ。
#太陽光発電
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