太陽光発電への影響を、独断で予測してみます。
・調整型の総理大臣?
よく人柄はわかりませんが調整型といわれているようです。
この場合は、脱炭素だけではなく、石油ガス業界にも配慮があるかと思われます。
また、業界並びに一部の行政などが希望する原発の再稼働を脱炭素のためにと動くことが予想されます
・官僚や自民党有力者の言いなり?
現在再エネにおいても、太陽光発電よりも、風力発電やその他電源の導入を推奨しています。
特に水素ですね。そしてその水素を生み出す原発の再稼働を推奨するものと思われます。
では太陽光発電事業への影響は?
おそらく自家消費型、企業の設備投資型への補助金、税制優遇は継続拡大になると思われます。
つまり投資型太陽光発電所から、電源としての太陽光発電へのゲームチェンジを迫られます。
投資型太陽光発電からのゲームチェンジとは?
すでに稼働している発電所が無くなることは、ベースが無くなるため、おそらく、積極的な制限とかはありません。
ただし、「きちんと管理された太陽光発電所であるということが条件です!
つまり、ゲームチェンジでいきなり退場とはなりませんが、
既得権として認められるには、主力電源の発電所としての性能を担保する必要があります。
・災害に耐えられる構造であること
・監視管理が行き届いていて、発電量が担保されている事
・地域との共生がきちんとしていること
などがあげられます。
特に地域との共生は、発電所周りの方たちのお付き合いの仕方に掛かっています。
弊社がよく相談されるのは
・挨拶もしないで工事が始まり、あいさつもしないで終わる、誰がやったのかもわからない
・草が生えっぱなしでも放置、草の種がくるので連絡しようにも看板がないのでわからない
・監視カメラがこちらを向いているので、プライバシーが怖い
などです。
このような場合で、事故やトラブルがあれば、おそらく、かなりの厳しい処置がとられる可能性が高くなります。
行政指導とは単なる指導ではありません。
サッカーでいえばイエローカードです。
改善がなければ、レッドカードになり、退場を迫られます。
対応は簡単です。
プロの管理にお任せください。
そして地域密着型の業者であることが大切です。
現地に行くのに数日かかると宣う、なんちゃってメンテナンス業者にお気を付けください。
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