2021年04月18日
【義務にしたところで、意識の一致がないと進みません】住宅の太陽光義務化「視野」 温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相：時事通信
一見、ソーラー施工業者には良さそうに見えますが。
逆なんですよね。
量を求めるために粗製乱造
大手の買い占めで中小への仕入れは割高
大手請負による施工業者への発注買いたたき
というリスクがあります。
FIT制度という成功例があります。
ならば、10年でFIT切れの方にも最低買値の最低額と同じ価格で買取継続やら、
もしくは、蓄電池についても電力の使用データの提供を義務として、充電電力分の高値買取やら、
充電電力分の割増補填などをすることで、
太陽光発電や蓄電池を付けた方がオトク！
という環境の方が良いでしょう。
やりたくない方に、無理やり義務化させて設置させようとすると回避行為がまかり通ります。
太陽光発電は良いものです！
押し付ける必要はありません。
その魅力を活かす政策にしてもらいたいです！
2021年04月14日
【年２％のインフレ目標の一方で国民負担増は悪？】再生可能エネルギー 2030年に発電量が4割以上増えるも課題が ：NHK、その１
があったようです。
まだ、資料の全部を見ていませんが・・・。
まずFITの国民負担の１１％や産業界の１５％の負担増をおっしゃいますが、
年２％のインフレ目標ってどうなったんですか？
１５％を制度開始の10年で割っても年1.5％の上昇ですよね？（複利計算ではもっと少ないですが。）
ならば、日本政府の政策に基づいた、成功例では？
しかも国内産業への資本投下も促すことができた、優等生です。
また、国際的な環境対策取り組みやエネルギーの自給率の上昇など、本当に優等生な政策でしたよね。
では、なぜ、負担？と抜き出して、悪者扱いなのか？
が疑問すぎます。
続きはまた書きます。頭痛いです。資料を読み解くと・・・。
2021年03月31日
【かなり本気に取消規制にするそうです。】太陽光発電規制で国への通報条項 山梨県の条例案：産経新聞
2021年03月30日
【ちょいと怖い話】持ち主不明の土地で再エネ発電、小規模事業者もOKに？全国9市町村でモデル事業 ：東京新聞
現状１０００KW以上ならば、土地収用法を使えるそうです。
さらに小規模にも緩めろ、といっても、低圧が中心でしたが、過去の地主に無断で空地に権利を付けていた事業者、しかも、悪質なことに負担金が高いと、放置するなど容量の占有をしていた経緯があると、あまり賛成できるものではないかと。
弊社のお客様もそれでかなりの不愉快な思いをされておられた方もいます。
- お客様の自分の土地にいざ、太陽光発電を始めようとしたら、先に身に覚えのない申請があった
- 地主自身の土地に申請後に電力会社から「二重だから申請を取り下げろ」「地主から委託されたものと名乗るものが電柱建設の打ち合わせに参加した」という事件（地主さんは委託してません）
- お客様が利用していた借地に「発電所作るから明け渡せ」、さらに補償も約束していたのに反故にした。
- 「パネルが外れて、自分の家の近くまで来ている、きちんとしろ」というクレームがあったが弊社お客様の発電所ではなく、他県業者の看板のない発電所のものだった
- 近隣の地主様から連絡が。「自分の土地に勝手に発電所建設のゴミがおいてある」という通報（弊社ではなく、上記業者）。
ここまでトラブルがあっても、ペナルティ無しです。
すべて他県の販売業者さんの分譲です。
こんな怖い話が再発するのは良いとは思えません。
2021年03月22日
【全国規模の市場になるようです。】再生可能エネルギー補う電力 全国から調達可能 ４月に「市場」開設：北海道新聞【Non FIT電力も売却可能？】
吊り上げ疑惑の多い 卸電力市場へのけん制になってくれれば良いのですが。
調整電力市場という事でおそらく、蓄電池や、電力需要の創設＝いわゆるVPP容量なども売り買いされることになります。そして、家庭用の電力も売れるようなアナウンスもあります。
もしかしたら、Non FIT電力も売ることが可能かもしれません
注目です。
2021年03月15日
【無視したら、罰則の対象と明記されました。】低圧太陽光発電所についても事故報告義務が告知されました。
4月1日からです。
文面は以下ですね
太陽光発電設備の所有者の皆様へ（このメールはFIT認定された所有者へ一斉送信しています。）
再エネ発電設備の事故が社会的影響を及ぼした事案が発生していることから、
電気事業法が改正され、出力10kW以上50kW未満の太陽光発電設備について2021年4月から事故報告が義務化されます。
所有者の方におかれましては、事故発生を知った時から24時間以内に速報を、30日以内に詳細報告を、
発電設備の設置場所を管轄する経済産業省産業保安監督部に行う必要があります。
なお、報告を行わない場合、罰則の対象となる可能性があります。事故報告制度の詳細やQ＆Aについては、以下のリンクをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/jikohoukoku.html
事故報告先・制度に関するお問い合わせ（産業保安監督部一覧）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/houkokusaki.html
※本メールへの返信はできません。さて、影響です。おそらく、
- 事故原因がメンテナンスをしていないことによる場合
- 事故発生から時間が長期間経過しているのに把握していなかった場合
- 通報が他者からされて、24時間以内に対応していない場合
は聴聞と行政指導はもちろん、取消も覚悟する必要があるかと思います。低圧発電所について、行政は「連系後にコントロールが効かない」さらに「責任を取る電気主任技術者がいない」ことを歯噛みしてみています。管理していないと判明した場合はこれ幸いと、おそらく初期の方たちをターゲットに一罰百戒とばかりに晒しそうな気配です。最初の認定取消案件の場合と同じです。
メンテナンスや、早期発見のための監視装置などをご検討ください。
もし「もう面倒で手放したい」
という場合は、弊社にご用命ください。
弊社で買取、他の投資家さんなどへの再販売も可能です。
2021年01月29日
【少し気になるので】フェンス柵塀と標識のアンケートは警告書だそうです。
オフレコ情報なので情報ソースは開示できないのですが。
また、弊社お客様から相談がないので、全然注目していなかったのもあります。
去年12月25日付で発送された、フェンス柵塀＆標識に関するアンケートなんですが、
実態は警 告 書だそうです
これは、すでに自治体から回収した実態報告書を元に約600件程度におくるレアケース。
送られてきたら、正直に答えましょうとのことです。
・つけてないのに付けたと嘘をついたらＯｕｔ。
・すぐに付けられない場合も正直にいつまでにつける予定かを正直に回答すべきとのことです。
つまり無視は最悪ですし、期限に遅れても正直に答えましょう。
関連して、弊社にも来ましたが、保険加入の有無のアンケートも実施されています。
こちらは、実態調査後に、半分義務化を予定したいのでは？
とのことです。
【低圧について新規は要らないという態度がありあり・・・。】2021年度＝「次年度・太陽光の買取・入札上限価格、高圧案件は「11円」：日経メガソーラービジネス」【廃棄料積立に高圧と低圧で差・・・】
まだ議長案ですが、過去ひっくり返ったことはありませんので。
納得できないのは廃棄料金です。
地域活用案件のある2020年〜の低圧は全量の倍です。
５０％ぐらい自家消費するからまとめて、系統売電分は倍でみろとのことです。
ですが、これは地域活用要件の太陽光発電は系統に流したら罰金ね？ということと実質同義です。
買電料金と比べるとお得になる低圧自家消費ができる電源については電力会社さんとのガチンコとなるため、安い電源としては普及してほしくないのでしょう。
というのが透けて見えます。
逆じゃないですか？
経済的なメリットを享受できるようになれば、地産地消、どころか各家庭で、電気の自給自足が流行るとなるはずです。
そうなれば、さらなる再エネの導入が進むはずです。
しかし完全なオフグリッドはまだまだ技術的・経済的に厳しいので、系統につながりながら、再エネで自家消費を推進する。
補助輪付きながら、家庭用再エネの自給自足の推進
このロードマップではなく、電力会社の都合ばかり見てませんか？
2021年01月10日
【注意喚起】低圧未稼働案件について今月が着工届の期限となります。今回は2016年度のも含まれますので、期限のない発電所は存在しません
コロナ禍でなかなか注意されないですが
2016年前半案件＝24円案件の内改正前の認定案件（４〜7月31日まで）も着工届が必要になっています。
2020年12月付です。
非常に不親切で2018年の文書の改訂の形なので普通は見つけられません。
お知らせもＪＰＥＡのメールのみです。
文書リンクを貼っておきます。
つまり当初から期限のあった21円より前の高額買取価格案件についてはすべて
着工届が必要です。
ご注意ください。
